3.重要な会計方針
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下「(株式に基づく報酬)」を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(株式に基づく報酬)
当社は、当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員(社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者を除く。)を対象にした持分決済型の株式報酬制度として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。