有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに事業年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および事業年度末日において合理的であると考えられるさまざまな要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
(1)関係会社株式の評価
当事業年度において計上した関係会社株式の金額は220,528百万円(前事業年度は124,852百万円)であります。
市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価値と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しております。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。
事業計画は、売上成長率、売上総利益率等に基づいて見積もっていますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
当事業年度において計上した有形固定資産、無形固定資産の金額は、それぞれ172,465百万円、17,045百万円(前事業年度は、それぞれ168,117百万円、14,599百万円)であり、減損損失の金額は784百万円(前事業年度は808百万円)であります。
見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (1)非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(3)退職後給付
当事業年度において計上した退職給付引当金の金額は10,661百万円(前事業年度は21,023百万円)であります。
見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (2)退職後給付」に記載した内容と同一であります。
(4)引当金
当事業年度において計上した製品保証引当金の金額は1,295百万円(前事業年度末は802百万円)であります。
見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (3)引当金」に記載した内容と同一であります。
(5)法人税等
当事業年度において計上した法人税等の金額は12,860百万円(前事業年度は5,263百万円)、繰延税金資産の金額は35,847百万円(前事業年度は37,347百万円)であります。
見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (4)法人所得税」に記載した内容と同一であります。
(6)偶発事象
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (5)偶発事象」に記載した内容と同一であります。
当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに事業年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および事業年度末日において合理的であると考えられるさまざまな要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
(1)関係会社株式の評価
当事業年度において計上した関係会社株式の金額は220,528百万円(前事業年度は124,852百万円)であります。
市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価値と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しております。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。
事業計画は、売上成長率、売上総利益率等に基づいて見積もっていますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
当事業年度において計上した有形固定資産、無形固定資産の金額は、それぞれ172,465百万円、17,045百万円(前事業年度は、それぞれ168,117百万円、14,599百万円)であり、減損損失の金額は784百万円(前事業年度は808百万円)であります。
見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (1)非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(3)退職後給付
当事業年度において計上した退職給付引当金の金額は10,661百万円(前事業年度は21,023百万円)であります。
見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (2)退職後給付」に記載した内容と同一であります。
(4)引当金
当事業年度において計上した製品保証引当金の金額は1,295百万円(前事業年度末は802百万円)であります。
見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (3)引当金」に記載した内容と同一であります。
(5)法人税等
当事業年度において計上した法人税等の金額は12,860百万円(前事業年度は5,263百万円)、繰延税金資産の金額は35,847百万円(前事業年度は37,347百万円)であります。
見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (4)法人所得税」に記載した内容と同一であります。
(6)偶発事象
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (5)偶発事象」に記載した内容と同一であります。