訂正有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、為替や株価の変動など金融市場の動向と中国経済や米国の新政権の政策動向の影響などを中心とした世界経済の不確実性の高まりなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、当企業グループは事業の拡大と経営基盤の強化に取組み、中期経営計画の達成に向けて推進してまいりましたが、既に公表のとおり、当企業グループを取り巻く事業環境の急激な変化と先行きの不透明感から、その達成は非常に困難な状況であり、平成29年度を初年度とする新しい中期経営計画を策定いたしました。
当連結会計年度の売上高は、キーテレホンシステムやネットワークセキュリティ製品の増加はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託の受注減少などにより398億2千7百万円(前年同期比13.8%減少)となりました。利益面では、売上機種構成の変動による利益率の向上はありましたが、売上高の減少と新規事業創生のための研究開発投資が増加したことにより、経常利益が12億8千6百万円(前年同期比26.9%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億8千4百万円(前年同期比26.5%増加)となりました。
<事業の拡大>コアコンピタンスである音声と情報通信を融合させたIPネットワーク関連技術およびセンシング技術ならびに映像解析などの新技術を活用したソリューションへの展開を図ってまいりました。
オフィス市場向けに「Office AGENT」シリーズとして、ビジネスに安心をもたらすネットワークセキュリティの機能を拡張したUTM(統合脅威管理アプライアンス)SS3000Ⅱを発売し、さらに中小規模オフィス向けビジネスコミュニケーションシステムのデザインを刷新するとともにスマートフォン連携機能を強化した「PLATIAⅡ(プラティアⅡ)」シリーズを発売するなどラインアップの拡充を図ってまいりました。
システムインテグレーション事業への取組みとして、企業内の膨大なPC資産と情報セキュリティ管理をクラウド環境で提供するソリューション「MCS Global Cloud」(Managed Client Security)サービスの提供を開始しました。
<経営基盤の強化>事業の選択と集中のさらなる促進により経営の効率化を図るとともに有利子負債の圧縮などによる財務体質の強化や要員の適正化およびコーポレートガバナンスの強化に継続的に取組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
さらに事業環境の急激な変化の中、継続的な成長と利益創出を実現するため、事業中核会社であるサクサ株式会社において事業部組織からフラットな機能別組織に再編し、新規事業開拓部門の独立組織化とともに重複機能の集約などの効率化を図り、トップマネジメント体制の構築により横断的かつ迅速な意思決定をしてまいります。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
(ネットワークソリューション分野)
ネットワークソリューション分野の売上高は、255億1千4百万円(前年同期比0.5%減少)となりました。これは、システムインテグレーションの受注は減少いたしましたが、キーテレホンシステムの受注増加によるものです。
(セキュリティソリューション分野)
セキュリティソリューション分野の売上高は、143億1千3百万円(前年同期比30.4%減少)となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ11億4百万円増加し、83億1千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより32億9千5百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより11億9千5百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および社債の償還などにより9億9千6百万円の支出となりました。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、為替や株価の変動など金融市場の動向と中国経済や米国の新政権の政策動向の影響などを中心とした世界経済の不確実性の高まりなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、当企業グループは事業の拡大と経営基盤の強化に取組み、中期経営計画の達成に向けて推進してまいりましたが、既に公表のとおり、当企業グループを取り巻く事業環境の急激な変化と先行きの不透明感から、その達成は非常に困難な状況であり、平成29年度を初年度とする新しい中期経営計画を策定いたしました。
当連結会計年度の売上高は、キーテレホンシステムやネットワークセキュリティ製品の増加はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託の受注減少などにより398億2千7百万円(前年同期比13.8%減少)となりました。利益面では、売上機種構成の変動による利益率の向上はありましたが、売上高の減少と新規事業創生のための研究開発投資が増加したことにより、経常利益が12億8千6百万円(前年同期比26.9%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億8千4百万円(前年同期比26.5%増加)となりました。
<事業の拡大>コアコンピタンスである音声と情報通信を融合させたIPネットワーク関連技術およびセンシング技術ならびに映像解析などの新技術を活用したソリューションへの展開を図ってまいりました。
オフィス市場向けに「Office AGENT」シリーズとして、ビジネスに安心をもたらすネットワークセキュリティの機能を拡張したUTM(統合脅威管理アプライアンス)SS3000Ⅱを発売し、さらに中小規模オフィス向けビジネスコミュニケーションシステムのデザインを刷新するとともにスマートフォン連携機能を強化した「PLATIAⅡ(プラティアⅡ)」シリーズを発売するなどラインアップの拡充を図ってまいりました。
システムインテグレーション事業への取組みとして、企業内の膨大なPC資産と情報セキュリティ管理をクラウド環境で提供するソリューション「MCS Global Cloud」(Managed Client Security)サービスの提供を開始しました。
<経営基盤の強化>事業の選択と集中のさらなる促進により経営の効率化を図るとともに有利子負債の圧縮などによる財務体質の強化や要員の適正化およびコーポレートガバナンスの強化に継続的に取組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
さらに事業環境の急激な変化の中、継続的な成長と利益創出を実現するため、事業中核会社であるサクサ株式会社において事業部組織からフラットな機能別組織に再編し、新規事業開拓部門の独立組織化とともに重複機能の集約などの効率化を図り、トップマネジメント体制の構築により横断的かつ迅速な意思決定をしてまいります。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
(ネットワークソリューション分野)
ネットワークソリューション分野の売上高は、255億1千4百万円(前年同期比0.5%減少)となりました。これは、システムインテグレーションの受注は減少いたしましたが、キーテレホンシステムの受注増加によるものです。
(セキュリティソリューション分野)
セキュリティソリューション分野の売上高は、143億1千3百万円(前年同期比30.4%減少)となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ11億4百万円増加し、83億1千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより32億9千5百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより11億9千5百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および社債の償還などにより9億9千6百万円の支出となりました。