訂正有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。
当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
③ 投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。
④ 繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、キーテレホンシステムやネットワークセキュリティ製品の増加はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託の受注減少などにより398億2千7百万円(前年同期比13.8%減少)となりました。
ネットワークソリューション分野の売上高は、255億1千4百万円(前年同期比0.5%減少)となりました。これは、システムインテグレーションの受注は減少いたしましたが、キーテレホンシステムの受注増加によるものです。
セキュリティソリューション分野の売上高は、143億1千3百万円(前年同期比30.4%減少)となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるものです。
当連結会計年度の利益面では、売上機種構成の変動による利益率の向上はありましたが、売上高の減少と新規事業創生のための研究開発投資が増加したことにより、経常利益が12億8千6百万円(前年同期比26.9%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億8千4百万円(前年同期比26.5%増加)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「4[事業等のリスク]」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより32億9千5百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより11億9千5百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および社債の償還などにより9億9千6百万円の支出となりました。
その結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ11億4百万円増加し、83億1千万円となりました。
② 資金需要と財務政策
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が1年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円を含む未使用借入枠135億3千1百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
なお、具体的な方針等につきましては、「3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております。