四半期報告書-第13期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済においては、政府の経済政策や金融緩和による企業収益の改善を背景に景気は緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら為替変動の影響や消費税増税後の物価上昇に加え、米国の金融政策の動向、中国経済の成長の鈍化など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした、平成27年度から29年度までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、事業の拡大と経営基盤の強化への取り組みを開始いたしました。
「事業の拡大」につきましては、コアコンピタンスである音声と情報通信を融合させた情報通信ネットワーク関連システムの展開とセンシングや映像蓄積などの新技術を併せて、当社が目指す成長戦略に沿った市場に対して、お客様が求めている製品の提供やシステムおよびサービスの実現を目指してまいりました。
「経営基盤の強化」につきましては、安定した収益体質を構築するための組織および要員の適正化や外部流出費用の徹底した削減に取り組むため、グループガバナンスの強化や組織機能の効率化のためのグループ機能の最適化を4月に、また要員の適正化を6月から実施いたしました。引き続き財務体質の強化や人材の質的転換を進め、目標とする経営指標(売上高550億円以上、経常利益30億円以上、ROE早期に5%以上)を平成29年度までに実現すべく取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、注力事業であるネットワークセキュリティ関連機器やシステムインテグレーションおよび加工受託の受注増加等により101億9千1百万円(前年同期比 14.9%増)となりました。
利益面では、総原価低減の取り組みに加えて経営構造改革を実施いたしましたが、売上機種の構成の変動により、経常損失が4億5千6百万円(前年同期経常損失2億8千7百万円)、要員の適正化のための施策を含めた事業構造改善費用など特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失が9億7千2百万円(前年同期純損失2億2千3百万円)となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、43億9千2百万円(前年同期比 6.8%増)となりました。これは、ネットワーク機器などが増加したことによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、57億9千9百万円(前年同期比 22.0%増)となりました。これは、加工受託している部品が増加したことによるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア.買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの
イ.株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ.当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ.当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの
オ.買付けの条件等(対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等)が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー(利害関係人)の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「事業の拡大」と「経営基盤の強化」の諸施策に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指してまいります。
まず、「事業の拡大」につきましては、当企業グループが目指す成長事業分野に対して経営資源を集中配分するとともに保有する開発リソースを有効活用し、積極的に商品およびサービスを提供してまいります。
次に、「経営基盤の強化」につきましては、収益力を高めるため、組織と要員の適正化に取組み、経営の効率化を図るとともに、外部流出費用の削減による総原価の低減を徹底して、付加価値の増大を図るべく経営基盤の強化に取組んでまいります。
また、事業活動および経営活動を支えるIT基盤を整備して、業務の効率化、セキュリティの強化およびBCP(事業継続計画)への対応を進めてまいります。
さらに、当企業グループの総合力を高めるため、より有効性の高い「内部統制システム」の運用に取組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とグループ企業価値の向上に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年6月27日開催の第10回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本ルール」といいます。)を株主の皆様のご承認をもって導入(更新)いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としております。
本ルールは、次の「ア.」または「イ.」に該当する買付けまたはその申し入れ (以下あわせて「買付け等」といいます。)がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
ア.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付け
イ.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
(http://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html)をご参照ください。
④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ.株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ.防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ.独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること
オ.本ルールの有効期限が平成28年3月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること
(3) 研究開発活動
当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額は、9億7千4百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、光ネットワークをはじめとしたブロードバンド化の進展に伴い、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
当企業グループは、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が1年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の対処すべき課題に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。