繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億7700万
- 2009年3月31日 -30.69%
- 1億9200万
- 2010年3月31日 -10.94%
- 1億7100万
- 2011年3月31日 +35.67%
- 2億3200万
- 2012年3月31日 +28.45%
- 2億9800万
- 2013年3月31日 +12.08%
- 3億3400万
- 2014年3月31日 +56.89%
- 5億2400万
- 2015年3月31日 +74.05%
- 9億1200万
- 2016年3月31日 -33.55%
- 6億600万
- 2017年3月31日 -32.34%
- 4億1000万
- 2018年3月31日 -72.2%
- 1億1400万
- 2019年3月31日 +666.67%
- 8億7400万
個別
- 2008年3月31日
- 1000万
- 2009年3月31日 -90%
- 100万
- 2010年3月31日 ±0%
- 100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 100万
- 2013年3月31日 ±0%
- 100万
- 2014年3月31日 +100%
- 200万
- 2018年3月31日 -100%
- 0
- 2019年3月31日
- 2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/28 12:09
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 618 百万円 618 百万円 繰延税金負債合計 ― 百万円 ― 百万円 繰延税金資産の純額 16 百万円 19 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/28 12:09
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 1,012 百万円 769 百万円 繰延税金負債合計 △1,944 百万円 △2,225 百万円 繰延税金資産の純額 760 百万円 566 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- e. 投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。2023/06/28 12:09
f. 繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容