有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,012	百万円	769	百万円
退職給付に係る負債	1,881	百万円	1,781	百万円
棚卸資産評価損	149	百万円	154	百万円
賞与引当金	275	百万円	314	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う 税効果調整額	16	百万円	10	百万円
その他	671	百万円	1,061	百万円
繰延税金資産小計	4,007	百万円	4,091	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△692	百万円	△682	百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△610	百万円	△617	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,303	百万円	△1,299	百万円
繰延税金資産合計	2,704	百万円	2,791	百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,551	百万円	△1,464	百万円
その他有価証券評価差額金	△328	百万円	△713	百万円
固定資産圧縮積立金	△32	百万円	△32	百万円
その他	△31	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△1,944	百万円	△2,225	百万円
繰延税金資産の純額	760	百万円	566	百万円

(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。
2.評価性引当額が9百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の減少はありましたが棚卸資産評価損等の増加によるものです。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	8	1,003	1,012百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△692	△692百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	8	310	(b)319百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,012百万円について、繰延税金資産319百万円を計上しております。当該繰延税金資産319百万円は、税務上の繰越欠損金の残高1,012百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	769	769百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△682	△682百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	87	(b)87百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金769百万円について、繰延税金資産87百万円を計上しております。当該繰延税金資産87百万円は、税務上の繰越欠損金の残高769百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2	%	△1.5	%
住民税均等割等	3.0	%	3.7	%
評価性引当相当増減額	△42.0	%	△0.6	%
持分法による投資損益	△1.6	%	1.4	%
法人税等の特別控除額	―	%	△8.8	%
過年度法人税等	△0.9	%	―	%
その他	△5.1	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.5	%	26.8	%