訂正有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,716	百万円	2,285	百万円
棚卸資産評価損	547	百万円	478	百万円
税務上の繰越欠損金	250	百万円	261	百万円
賞与引当金	312	百万円	284	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う 税効果調整額	40	百万円	17	百万円
その他	795	百万円	699	百万円
繰延税金資産小計	4,662	百万円	4,027	百万円
評価性引当額	△962	百万円	△989	百万円
繰延税金資産合計	3,699	百万円	3,037	百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,187	百万円	△1,891	百万円
その他有価証券評価差額金	△137	百万円	△71	百万円
固定資産圧縮積立金	△50	百万円	△39	百万円
その他	―	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△2,376	百万円	△2,002	百万円
繰延税金資産の純額	1,323	百万円	1,034	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,060	百万円	928	百万円
固定資産-繰延税金資産	843	百万円	606	百万円
固定負債-繰延税金負債	△580	百万円	△500	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	148.4	%	14.8	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△85.4	%	△21.9	%
住民税均等割等	11.5	%	3.0	%
税率変更による期末繰延税金資産 および負債の減額修正	82.4	%	9.1	%
評価性引当相当増減額	△78.7	%	14.1	%
その他	42.1	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	156.3	%	53.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正について
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32%から30%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5千7百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7千3百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が1千1百万円それぞれ増加しております。