有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	845	百万円	1,012	百万円
退職給付に係る負債	1,899	百万円	1,881	百万円
棚卸資産評価損	163	百万円	149	百万円
賞与引当金	285	百万円	275	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う 税効果調整額	27	百万円	16	百万円
その他	674	百万円	639	百万円
繰延税金資産小計	3,897	百万円	3,976	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△829	百万円	△692	百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△779	百万円	△610	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,608	百万円	△1,303	百万円
繰延税金資産合計	2,288	百万円	2,673	百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,522	百万円	△1,551	百万円
その他有価証券評価差額金	△298	百万円	△328	百万円
固定資産圧縮積立金	△28	百万円	△32	百万円
その他	△16	百万円	△31	百万円
繰延税金負債合計	△1,865	百万円	△1,944	百万円
繰延税金資産の純額	423	百万円	728	百万円

(注) 1.評価性引当額が305百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金、退職給付に係る負債等に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	―	10	12	21	792	845百万円
評価性引当額	△8	―	△10	△12	△21	△776	△829百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	16	(b) 16百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金845百万円について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、税務上の繰越欠損金の残高845百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	8	1,003	1,012百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△692	△692百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	8	310	(b)319百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,012百万円について、繰延税金資産319百万円を計上しております。当該繰延税金資産319百万円は、税務上の繰越欠損金の残高1,012百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.0	%	△2.2	%
住民税均等割等	9.1	%	3.0	%
評価性引当相当増減額	171.8	%	△42.0	%
持分法による投資損益	9.5	%	△1.6	%
法人税等の特別控除額	△31.9	%	―	%
過年度法人税等	△28.5	%	△0.9	%
その他	0.1	%	△5.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	159.4	%	△17.5	%