有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	272	百万円	195	百万円
退職給付に係る負債	2,002	百万円	2,083	百万円
棚卸資産評価損	284	百万円	126	百万円
賞与引当金	289	百万円	302	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う 税効果調整額	21	百万円	21	百万円
その他	1,358	百万円	1,517	百万円
繰延税金資産小計	4,228	百万円	4,247	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△250	百万円	△183	百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△1,488	百万円	△1,588	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,739	百万円	△1,771	百万円
繰延税金資産合計	2,490	百万円	2,475	百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,835	百万円	△1,522	百万円
その他有価証券評価差額金	△166	百万円	△92	百万円
固定資産圧縮積立金	△28	百万円	△28	百万円
その他	△15	百万円	△23	百万円
繰延税金負債合計	△2,046	百万円	△1,666	百万円
繰延税金資産の純額	443	百万円	808	百万円

(注) 1.評価性引当額が32百万円増加しております。この増加の主な内容は、回収可能性の見直しによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	49	7	8	―	10	196	272百万円
評価性引当額	△49	△7	△8	―	△10	△174	△250百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	22	(b) 22百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金272百万円について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該繰延税金資産22百万円は、税務上の繰越欠損金の残高272百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	8	―	10	12	156	195百万円
評価性引当額	△7	△8	―	△10	△12	△144	△183百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	11	(b) 11百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金195百万円について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、税務上の繰越欠損金の残高195百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.7	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.8	%	△8.6	%
住民税均等割等	2.3	%	2.6	%
評価性引当相当増減額	11.7	%	△0.9	%
その他	△4.1	%	△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%	22.5	%