有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,133	百万円	1,999	百万円
棚卸資産評価損	482	百万円	383	百万円
税務上の繰越欠損金	228	百万円	272	百万円
未払賞与	274	百万円	276	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う 税効果調整額	19	百万円	19	百万円
その他	693	百万円	659	百万円
繰延税金資産小計	3,832	百万円	3,609	百万円
評価性引当額	△826	百万円	△810	百万円
繰延税金資産合計	3,006	百万円	2,798	百万円
繰延税金負債
土地他評価差額金	△1,891	百万円	△1,891	百万円
その他有価証券評価差額金	△87	百万円	△233	百万円
固定資産圧縮積立金	△39	百万円	△39	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	△2,017	百万円	△2,163	百万円
繰延税金資産の純額	988	百万円	635	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	985	百万円	925	百万円
固定資産-繰延税金資産	469	百万円	177	百万円
固定負債-繰延税金負債	△466	百万円	△467	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3	%	4.3	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.9	%	△1.5	%
住民税均等割等	4.2	%	6.8	%
評価性引当相当増減額	2.6	%	11.8	%
その他	4.0	%	△4.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1	%	46.9	%