有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,285	百万円	2,133	百万円
棚卸資産評価損	478	百万円	482	百万円
税務上の繰越欠損金	261	百万円	228	百万円
未払賞与	284	百万円	274	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う 税効果調整額	25	百万円	19	百万円
その他	586	百万円	693	百万円
繰延税金資産小計	3,922	百万円	3,832	百万円
評価性引当額	△730	百万円	△826	百万円
繰延税金資産合計	3,192	百万円	3,006	百万円
繰延税金負債
土地他評価差額金	△1,891	百万円	△1,891	百万円
その他有価証券評価差額金	△71	百万円	△87	百万円
固定資産圧縮積立金	△39	百万円	△39	百万円
その他	△0	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	△2,002	百万円	△2,017	百万円
繰延税金資産の純額	1,189	百万円	988	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	992	百万円	985	百万円
固定資産-繰延税金資産	663	百万円	469	百万円
固定負債-繰延税金負債	△466	百万円	△466	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.2	%	3.3	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6	%	△0.9	%
住民税均等割等	3.2	%	4.2	%
税率変更による期末繰延税金資産 および負債の減額修正	10.6	%	―	%
評価性引当相当増減額	2.1	%	2.6	%
その他	1.1	%	4.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5	%	43.1	%