有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,302	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―	百万円	2,432	百万円
棚卸資産評価損	602	百万円	720	百万円
税務上の繰越欠損金	329	百万円	579	百万円
未払賞与	385	百万円	338	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う 税効果調整額	52	百万円	63	百万円
その他有価証券評価差額	3	百万円	△53	百万円
その他	991	百万円	885	百万円
繰延税金資産小計	4,666	百万円	4,965	百万円
評価性引当額	△1,148	百万円	△945	百万円
繰延税金資産合計	3,517	百万円	4,020	百万円
繰延税金負債
土地他評価差額金	△2,520	百万円	△2,490	百万円
固定資産圧縮積立金	△113	百万円	△44	百万円
その他	△12	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△2,646	百万円	△2,547	百万円
繰延税金資産の純額	870	百万円	1,472	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,252	百万円	1,629	百万円
固定資産-繰延税金資産	334	百万円	524	百万円
固定負債-繰延税金負債	△716	百万円	△681	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	9.7	%	△5.0	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.9	%	1.5	%
住民税均等割等	6.6	%	△3.8	%
税率変更による期末繰延税金資産 および負債の減額修正	―	%	△11.1	%
評価性引当相当増減額	△13.2	%	32.8	%
その他	△9.4	%	△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%	50.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正について
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が交付され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38%から36%に変更されております。
この結果、繰延税金資産が100百万円減少し、法人税等調整額が100百万円増加しております。