有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当企業グループは、「事業の拡大」と「経営基盤の強化」の諸施策に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、安定的な収益の確保と継続的な成長を目指してまいります。
(1) 事業の拡大
当企業グループが目指す成長事業分野に対して経営資源を集中配分するとともに保有する開発リソースを有効活用し、積極的に商品およびサービスを提供してまいります。
① 新たな価値の創造
オフィス市場向けには、ネットワーク活用技術とシステムインテグレーションのノウハウおよびこれらと連携する商材により、お客様のネットワークに関する「お困りごと」をスピーディに解決するオフィス運営代理人システム(Office AGENT)を拡充させ、安心・安全・快適・便利なオフィス空間の提供を目指してまいります。
社会インフラ市場向けには、コアコンピタンスの活用とオープンイノベーションによるソリューションを提供するとともに新たなキーコンポーネントを創出し、画像認識技術を活用した安全監視システムや各種見える化システムなどの提供を目指してまいります。
② システムインテグレーション事業の拡大
情報通信ネットワーク関連市場で蓄積した技術を核としてお客様に一層ご満足いただくために、クラウドサービスやスマートフォンなどを利用し、多様化するニーズに対応した見える化システムおよびサービスをスピーディに提供してまいります。また、保有する商品、サービスおよび開発リソースを有効活用することにより当企業グループが目指す成長事業分野に対してシステムインテグレーション事業の拡大を目指してまいります。
③ グローバル展開
当企業グループが保有する商材・技術を有効活用し、国内外企業とのパートナーシップの構築により、アジア諸国を中心に海外市場への展開を進めてまいります。
④ 生産機能の活用
当企業グループの生産機能を有効的に活用し、加工受託領域の拡大を図ってまいります。
(2) 経営基盤の強化
収益力を高めるため、組織と要員の適正化に取組み、経営の効率化を図るとともに、外部流出費用の削減による総原価の低減を徹底して、付加価値の増大を図るべく経営基盤の強化に取組んでまいります。
また、事業活動および経営活動を支えるIT基盤を整備して、業務の効率化、セキュリティの強化およびBCP(事業継続計画)への対応を進めてまいります。
① 総原価の低減
サプライチェーンマネジメントの強化により、開発-調達-生産-販売-保守までの各プロセスにおける一貫したトータルコストダウンを継続して推進してまいります。
特に、調達および生産コスト低減のための施策として、国内外生産マップの見直しなど、生産体制の最適化を進めるとともに資材調達機能を強化することにより外部流出費用の削減を進め、さらに、生産システムの高度化を図り、収益力を強化してまいります。
また、事業の選択と集中による経営資源の最適配分と、グループ内外の開発リソースの有効活用による開発効率の向上に取組んでまいります。
② グループ体制の最適化
事業環境の変化に適合した事業構造を構築するため、業務プロセスの最適化を図り、グループ機能の高度化を推進してまいります。
③ 財務体質の強化
事業拡大に向け安定的な投資を可能とするため、保有資産の見直しや流動化を進めるとともに、効率的な資産運用に努めてまいります。
また、当企業グループの総合力を高めるため、より有効性の高い「内部統制システム」の運用に取組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とグループ企業価値の向上に努めてまいります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
(1) 基本方針の内容
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
① 買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの
② 株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
③ 当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
④ 当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの
⑤ 買付けの条件等(対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等)が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー(利害関係人)の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「事業の拡大」と「経営基盤の強化」の諸施策に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指してまいります。
まず、「事業の拡大」につきましては、当企業グループが目指す成長事業分野に対して経営資源を集中配分するとともに保有する開発リソースを有効活用し、積極的に商品およびサービスを提供してまいります。
次に、「経営基盤の強化」につきましては、収益力を高めるため、組織と要員の適正化に取組み、経営の効率化を図るとともに、外部流出費用の削減による総原価の低減を徹底して、付加価値の増大を図るべく経営基盤の強化に取組んでまいります。
また、事業活動および経営活動を支えるIT基盤を整備して、業務の効率化、セキュリティの強化およびBCP(事業継続計画)への対応を進めてまいります。
さらに、当企業グループの総合力を高めるため、より有効性の高い「内部統制システム」の運用に取組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とグループ企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年6月27日開催の第10回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本ルール」といいます。)を株主の皆様のご承認をもって導入(更新)いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。
本ルールは、次の①または②に該当する買付けまたはその申し入れ (以下あわせて「買付け等」といいます。)がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付け
② 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
(http://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html)をご参照ください。
(4) 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
① あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
② 株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
③ 防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
④ 独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること
⑤ 本ルールの有効期限が平成28年3月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること