有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン(目指す姿)「つなげる技術の、その先へ。」のもと、社員一人ひとりが、課題を認識し、対策を立案実行してまいります。また、4つの行動指針(①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。)に沿って、取組みを推進してまいります。
当社は、2024年5月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しましたが、戦略と実態の乖離やモノづくり競争力の不足による収益性の低下等を踏まえ、2026年6月5日に、新たに「中期経営計画(2026-2029)『変革から成長へ』」を公表しました。
新たな中期経営計画では、企業理念・ビジョンに立ち返るとともに、足元の事業環境および経営課題を踏まえ、前中期経営計画の最終年度である2026年度を「事業構造変革期」、2027年度から2029年度を「成長軌道回帰期」と位置づけました。「事業構造変革期」では、経営基盤強靭化に向け、コスト適正化や人事制度の見直しなどの「人事施策」、調達コストの削減やアウトソーシングの内製化などの「コスト削減施策」、ならびに開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点である「米沢アドバンスドファクトリー構想」の3つの重点施策を推進してまいります。また、「成長軌道回帰期」では、継続的な業務改善を行いつつ、新たな挑戦に基づく事業成長により、2029年度の目標KPIは、ROE8.0%以上、営業利益50億円を目指します。
新たな中期経営計画においては、「現場価値を実装するニッチトップ企業」となることを目指し、事業の「選択と集中」を進めてまいります。具体的には、重点4事業に経営資源を集約し、持続的な成長軌道への回帰を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指すべく、ガバナンス体制の強化を進めております。
重点4事業およびガバナンス体制について、次のとおり取組んでまいります。
《重点4事業》
[プロダクト事業]
全国約25万社の顧客基盤へクロスセルを推進し、小規模・中小企業の課題をITで包括的に解決する「Office AGENT」を展開することにより、オフィス運用支援No.1を目標に、ビジネスホン、UTM国内市場のシェアトップおよびシェア1.2倍を目指してまいります。
[EMS事業]
“モノづくりから逃げない”完遂力を軸に、設計～保守を一気通貫で支えることで長期的信頼関係を構築し、国内回帰および地産地消のトレンドを捉え、製造業プラットフォーマーNo.1を目標に、国内EMSのシェアトップを目指してまいります。
[デバイス事業]
29年間の有機EL生産実績で蓄積された膨大なノウハウと独自の製造設備により技術制約を突破し、他社では実現し得ない顧客ニーズの充足によりカスタムOLED No.1を目標に、プラス2億台のOLEDの出荷を目指してまいります。
[システム事業]
止められない現場に、止まらない映像基盤を提供し、映像を、現場を動かすデータに変えることで映像活用No.1を目標に、VMS国内市場でシェアトップを目指してまいります。
《ガバナンス体制》
[投資委員会およびIR部門の新設]
・「投資委員会」については、事業部制移行に伴い、各事業の迅速な意思決定を支えつつ、全社最適の視点で投資判断を管理し、責任明確化や進捗管理・評価の充実を図ってまいります。
・「IR部門」については、2026年4月にIR部門・コーポレートコミュニケーショングループを新設し、株主・投資家との対話を強化し、開示情報の拡充・充実を図ってまいります。
[コーポレートガバナンスの強化]
・「監査等委員会設置会社への移行」については、監査等委員である取締役に議決権付与することで取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンス実効性の向上を図ってまいります。
・「業績連動型の株式報酬を導入」については、役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、役員と株主との一層の価値共有を進めてまいります。
また、新たな中期経営計画期間中におけるキャピタルアロケーションおよび株主還元方針を下記のとおり見直ししております。
《キャピタルアロケーション》
[キャッシュイン]
① 保有資産の有効活用については、不動産売却に260億円、資産の有効活用に70億円
② 有利子負債の活用については、財務レバレッジを意識しつつ、財務健全性を確保することで70～90億円
[キャッシュアウト]
① 株主還元については100億円
② 成長投資における「事業用不動産」に110～130億円、「戦略的M&A」に100億円、「構造変革費用」に20億円
③ 基盤強化への投資における「BCP投資」に35億円、「サプライチェーンの強靭化」に15億円、「IT基盤への投資」に20億円
《株主還元方針》
当社は、2026年度の中期経営計画期間においては、1株当たり46円(中間配当22円、期末配当24円)の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、1株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として1株当たり79円(中間配当39円、期末配当40円)の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方(ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。)とすることを予定しております。