有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 事業の拡大
当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」のために事業の集中と効率化を確実に実行し、収益拡大を推進してまいります。
特に、IPネットワーク技術(IP情報、通信、情報セキュリティ、IoT等)を各事業の共通コアコンピタンスと位置付けたうえで、これらを活用したソリューションおよびサービスを展開してまいります。
また、センシング技術や映像蓄積技術を活用したソリューションも合わせて展開してまいります。
さらに、業界を超えた協業等で、事業の拡大を推進してまいります。
① 集中事業
ア.オフィス市場向けの製品、サービス提供
通信インフラの高度化と急激な市場環境変化に追従するため、従来のキーテレホン製品展開からIP・ネットワーク製品およびこれらを活用したサービスへ事業をシフトするとともに、ストックビジネスを確立させることで、事業領域の拡大と事業転換を推進し、当事業の成長基盤を構築してまいります。
イ.アミューズメント市場向けの製品、サービス提供
お客様戦略に基づいた製品のタイムリーな提供に加え、機器売りからサービス売りへ営業スタイルを変革することで事業付加価値を高め、安定した収益を確保し、当事業基盤を強化いたします。
ウ.システムインテグレーション事業
VoIPソリューションおよびデータ連携ソリューションの取り組みならびにパートナー企業との協業でシステムインテグレーション事業の拡大を加速してまいります。なお、その一環として、平成27年4月1日付で当企業グループ内にサクサシステムアメージング株式会社を設立いたしました。
② 効率化事業
収益が確保できる事業運営を推進することを目的に、各事業が属する市場の将来性と収益性を見極めたうえで、事業構造に見合った経営資源の最適化を図ってまいります。
③ グローバル展開
当企業グループが保有する商材・技術を有効活用することで、欧州、米州へは、法制化の動きに伴い需要が高まる光火災警報装置を投入、また、カンボジアを始めとしたアジア諸国へは、セキュリティ製品を中心に国内外企業との協業を進め、それぞれ事業拡大を目指してまいります。
④ EMSおよびDMSの拡大
当企業グループが保有する生産機能を有効的かつ最大限に活用し、生産機能を有しない企業への機能サポートと加工受託領域の拡大を図ってまいります。
(2) 経営基盤の強化
当企業グループは、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のために経営基盤の強化に取り組んでまいります。
① グループ機能の最適化
ア.グループガバナンスの強化とスピードある事業推進体制の確立
平成27年4月1日付で、当企業グループのグループ経営および事業戦略機能(グループガバナンス機能)をサクサホールディングス株式会社に集中するとともに、事業推進責任を明確にしたグループ体制に再構築し、グループガバナンスの強化とスピードある事業推進を確立してまいります。
イ.グループ内生産戦略機能の強化
平成27年4月1日付で、当企業グループのグループ内生産戦略機能をマザー工場であるサクサテクノ株式会社に集中させ、為替変動等に対応した国内外生産マップの見直しなど、生産体制の最適化を進めるとともに資材調達機能を強化することで外部流出費用の削減を進め、収益力を強化してまいります。さらに、サプライチェーンマネジメントを強化し、開発-調達-生産-販売-保守までの各プロセスにおける一貫したトータルコストダウンを継続して推進してまいります。
ウ.販売、保守サービス業務の一元化に伴う業務の効率化
平成27年8月1日付で、サクサブランドのセキュリティ製品の国内販売窓口業務を同製品の工事および保守サービスを担っているサクサビジネスシステム株式会社に移管し、販売および保守サービス業務を一元化して、より柔軟で機動的にお客様のご要請にお応えしてまいります。
② 財務体質の強化
企業価値向上のため、資本効率を高めるとともに、開発および投資の効率向上ならびにサプライチェーンマネジメントを強化し、棚卸資産の圧縮や保有資産などの見直しを推進することで、資産効率の向上を図ってまいります。また、グループ内の資金活用による有利子負債の圧縮など資金効率を高めてまいります。
③ 要員の適正化
事業構造の変化に対応する人材の質的転換と適正な要員体制とするため、人材の育成強化および要員の適正化を図ってまいります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
(1) 基本方針の内容
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
① 買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの
② 株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
③ 当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
④ 当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの
⑤ 買付けの条件等(対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等)が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー(利害関係人)の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
(2) 基本方針の実現に資する具体的な取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を中期経営計画の基本方針と位置付け、事業の拡大および経営基盤の強化を推進するとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指してまいります。
まず、「持続成長可能な事業への転換」に向けて、事業の集中と効率化を確実に実行し、収益拡大を図り、さらに、業界を超えた協業等で、事業の拡大を推進してまいります。
また、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」に向けて、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年6月27日開催の第10回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本ルール」といいます。)を株主の皆様のご承認をもって導入(更新)いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。
本ルールは、次の「ア.」または「イ.」に該当する買付けまたはその申し入れ(以下あわせて「買付け等」といいます。)がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
ア.当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付け
イ.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
(http://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html)をご参照ください。
(3) 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
① あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
② 株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
③ 防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
④ 独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること
⑤ 本ルールの有効期限を平成28年3月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること