サクサ(6675)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億500万
- 2009年3月31日
- -13億5800万
- 2009年12月31日
- -1億2000万
- 2010年3月31日
- 1億3800万
- 2010年6月30日
- -3億4500万
- 2010年9月30日
- -1億4300万
- 2010年12月31日
- 2億1200万
- 2011年3月31日 +36.32%
- 2億8900万
- 2011年6月30日
- -5300万
- 2011年9月30日
- 6400万
- 2011年12月31日 +107.81%
- 1億3300万
- 2012年3月31日 +104.51%
- 2億7200万
- 2012年6月30日
- -1900万
- 2012年9月30日
- 1億2100万
- 2012年12月31日 +32.23%
- 1億6000万
- 2013年3月31日 +137.5%
- 3億8000万
- 2013年6月30日
- -1億8300万
- 2013年9月30日 -116.39%
- -3億9600万
- 2013年12月31日 -23.23%
- -4億8800万
- 2014年3月31日
- -4億5900万
- 2014年6月30日
- -2億2300万
- 2014年9月30日
- 6400万
- 2014年12月31日
- -1億9000万
- 2015年3月31日
- 2億8700万
- 2021年3月31日
- -2億1700万
- 2022年3月31日
- 12億800万
- 2023年3月31日 -50.25%
- 6億100万
- 2024年3月31日 +365.89%
- 28億
個別
- 2008年3月31日
- 3億7200万
- 2009年3月31日 -0.54%
- 3億7000万
- 2010年3月31日 +28.65%
- 4億7600万
- 2011年3月31日
- -5億1700万
- 2012年3月31日
- 2億1200万
- 2013年3月31日 +16.51%
- 2億4700万
- 2014年3月31日 -28.74%
- 1億7600万
- 2015年3月31日 +66.48%
- 2億9300万
- 2016年3月31日 -95.22%
- 1400万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 3億4300万
- 2018年3月31日
- -2億7100万
- 2019年3月31日
- 2億4000万
- 2020年3月31日 +146.67%
- 5億9200万
- 2021年3月31日
- -14億2100万
- 2022年3月31日
- 2億9000万
- 2023年3月31日 -43.1%
- 1億6500万
- 2024年3月31日 +281.82%
- 6億3000万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 69億3200万
- 2026年3月31日 -81.77%
- 12億6400万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 《株主還元方針》2026/06/24 14:53
当社は、2026年度の中期経営計画期間においては、1株当たり46円(中間配当22円、期末配当24円)の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、1株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として1株当たり79円(中間配当39円、期末配当40円)の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方(ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。)とすることを予定しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面では、前年同水準の営業収益とはなりましたが、成長投資を進めたことで、経常利益が2,131百万円と前年同期に比べ1,273百万円の減益となりました。2026/06/24 14:53
また、投資有価証券売却益を特別利益として20百万円計上しましたが、白金オフィスから三田オフィスへの本社移転および新横浜オフィスについては、横浜イノベーションセンター(仮称)創設の決定等に伴い減損損失を特別損失として172百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円と前年同期に比べ2,126百万円の減益となりました。
事業別の営業の概況は以下のとおりです。 - #3 配当政策(連結)
- 利益配分にあたっては、企業価値向上に必要な投資に備えるための内部留保を確保しながら、良好な財務体質の維持と適正な株主還元を図ってまいります。2026/06/24 14:53
配当につきましては、2026年度の中期経営計画期間においては、1株当たり46円(中間配当22円、期末配当24円)の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、1株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として1株当たり79円(中間配当39円、期末配当40円)の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方(ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。)とすることを予定しております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/24 14:53
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,771.44 円 1,878.33 円 1株当たり当期純利益 201.15 円 79.00 円
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。