固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 191億4800万
- 2015年3月31日 +4.16%
- 199億4400万
個別
- 2014年3月31日
- 205億7100万
- 2015年3月31日 -0.01%
- 205億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/06/26 11:38
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、2015/06/26 11:38
支払利子込み法により算定しております。 - #3 事業構造改善費用に関する注記
- 連結子会社における経営改善施策に伴い発生したもので、内容は次のとおりであります。2015/06/26 11:38
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)減損損失 119百万円 固定資産売却損 78百万円 特別退職金 78百万円
連結子会社における経営改善施策に伴い発生したもので、内容は次のとおりであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2015/06/26 11:38
- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/26 11:38前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)機械装置及び運搬具 ―百万円 1百万円 工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円 土地 ―百万円 0百万円 計 ―百万円 2百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 11:38前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 5百万円 24百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円 工具、器具及び備品 13百万円 4百万円 計 21百万円 29百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/26 11:38
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/06/26 11:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 8 百万円 8 百万円 固定資産-繰延税金資産 2 百万円 ― 百万円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 11:38
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 未払賞与 338 百万円 312 百万円 固定資産に係る未実現利益消去に伴う税効果調整額 63 百万円 56 百万円 その他 885 百万円 803 百万円
- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2015/06/26 11:38
① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年度の税制改正以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法 ② 無形固定資産(リース資産を除く)a 機器組込みソフトウェア……………販売可能な見込有効期間に基づく償却方法 b 自社利用ソフトウェア……………自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法 c 上記以外の無形固定資産……………定額法 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法