有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年4月1日以降のリース取引については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	18	18	-
合計	18	18	-

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-
合計	-	-	-

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	-	-
1年超	-	-
合計	-	-

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料および減価償却費相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	1	-
減価償却費相当額	1	-

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。