固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/10/12 13:48

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法

2020/10/12 13:48

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
土地	-百万円	9百万円
計	2百万円	9百万円

2020/10/12 13:48

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3百万円	3百万円
計	28百万円	12百万円

2020/10/12 13:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/10/12 13:48

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8	百万円	13	百万円
固定資産-繰延税金資産	―	百万円	―	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

2020/10/12 13:48

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	312	百万円	284	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う税効果調整額	40	百万円	17	百万円
その他	795	百万円	699	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/10/12 13:48

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年度の税制改正以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)a 機器組込みソフトウェア……………販売可能な見込有効期間に基づく償却方法

b 自社利用ソフトウェア……………自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法

c 上記以外の無形固定資産……………定額法

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

2020/10/12 13:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年度の税制改正以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)a 機器組込みソフトウェア……………販売可能な見込有効期間に基づく償却方法

b 自社利用ソフトウェア……………自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法

c 上記以外の無形固定資産……………定額法

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

2020/10/12 13:48