訂正有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	430	百万円	403	百万円
賞与引当金	6	百万円	9	百万円
未払役員退職慰労金	1	百万円	1	百万円
その他	2	百万円	8	百万円
繰延税金資産小計	439	百万円	422	百万円
評価性引当額	△431	百万円	△409	百万円
繰延税金資産合計	8	百万円	13	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	百万円	―	百万円
繰延税金資産の純額	8	百万円	13	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8	百万円	13	百万円
固定資産-繰延税金資産	―	百万円	―	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32%から30%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が0百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円増加しております。