有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	573	百万円	618	百万円
賞与引当金	8	百万円	9	百万円
繰越欠損金	650	百万円	675	百万円
その他	0	百万円	2	百万円
繰延税金資産小計	1,233	百万円	1,305	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△650	百万円	△671	百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△582	百万円	△618	百万円
評価性引当額	△1,233	百万円	△1,289	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円	16	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	百万円	―	百万円
繰延税金資産の純額	―	百万円	16	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―		0.3	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―		△29.6	%
住民税均等割等	―		0.4	%
評価性引当相当増減額	―		△5.7	%
その他	―		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△3.8	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。