有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	483	百万円	483	百万円
未払賞与	6	百万円	5	百万円
未払役員退職慰労金	1	百万円	1	百万円
その他	3	百万円	4	百万円
繰延税金資産小計	495	百万円	495	百万円
評価性引当額	△485	百万円	△485	百万円
繰延税金資産合計	10	百万円	10	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	百万円	―	百万円
繰延税金資産の純額	10	百万円	10	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8	百万円	8	百万円
固定資産-繰延税金資産	1	百万円	2	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	%	2.9	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△33.9	%	△27.6	%
住民税均等割等	0.5	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	%	0.3	%
その他	△0.4	%	△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0	%	12.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が交付され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から36%に変更されております。
この結果、繰延税金資産が0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。