訂正有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	403	百万円	403	百万円
賞与引当金	9	百万円	15	百万円
繰越欠損金	―	百万円	4	百万円
未払役員退職慰労金	1	百万円	―	百万円
その他	8	百万円	8	百万円
繰延税金資産小計	422	百万円	431	百万円
評価性引当額	△409	百万円	△407	百万円
繰延税金資産合計	13	百万円	23	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	百万円	―	百万円
繰延税金資産の純額	13	百万円	23	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13	百万円	23	百万円
固定資産-繰延税金資産	―	百万円	―	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―		211.9	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―		△256.1	%
住民税均等割等	―		10.9	%
評価性引当金増減額	―		△2.4	%
その他	―		△3.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△8.7	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。