有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	618	百万円	952	百万円
賞与引当金	15	百万円	267	百万円
繰越欠損金	634	百万円	525	百万円
退職給付引当金	―	百万円	1,118	百万円
棚卸資産評価損	―	百万円	18	百万円
製品保証引当金	―	百万円	84	百万円
投資有価証券評価損	―	百万円	166	百万円
その他	3	百万円	453	百万円
繰延税金資産小計	1,272	百万円	3,587	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△628	百万円	―	百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△618	百万円	△1,442	百万円
評価性引当額	△1,246	百万円	△1,442	百万円
繰延税金資産合計	25	百万円	2,145	百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	―	百万円	△1,498	百万円
その他有価証券評価差額金	―	百万円	△499	百万円
固定資産圧縮積立金	―	百万円	△0	百万円
その他	―	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	―	百万円	△1,997	百万円
繰延税金資産の純額	25	百万円	147	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△28.9	%	△2.8	%
住民税均等割等	0.8	%	0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		0.0	%
評価性引当相当増減額	△2.1	%	△9.8	%
抱合せ株式消滅差益	―		△19.6	%
法人税等の特別控除額	―		△0.6	%
その他	0.0	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6	%	△1.5	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円増加し、法人税等調整額が1百万円減少しております。