	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
従業員賞与手当金	422	百万円	390	百万円
賞与引当金繰入額	398	百万円	414	百万円
役員賞与引当金繰入額	-	百万円	45	百万円
退職給付費用	255	百万円	233	百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/10/12 13:48

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	―	48	―	48
賞与引当金	18	32	18	32
役員賞与引当金	―	15	―	15

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式評価損	430	百万円	403	百万円
賞与引当金	6	百万円	9	百万円
未払役員退職慰労金	1	百万円	1	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
税務上の繰越欠損金	250	百万円	261	百万円
賞与引当金	312	百万円	284	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う税効果調整額	40	百万円	17	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年度の税制改正以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 機器組込みソフトウェア
……………販売可能な見込有効期間に基づく償却方法

b 自社利用ソフトウェア
……………自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法

c 上記以外の無形固定資産
……………定額法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
a.自社利用ソフトウェア
…………自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b.上記以外の無形固定資産
…………定額法

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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