#1 業績等の概要: このような経済環境の中で、当企業グループは事業の拡大と経営基盤の強化に取組み、中期経営計画の達成に向けて推進してまいりましたが、既に公表のとおり、当企業グループを取り巻く事業環境の急激な変化と先行きの不透明感から、その達成は非常に困難な状況であり、平成29年度を初年度とする新しい中期経営計画を策定いたしました。
当連結会計年度の売上高は、キーテレホンシステムやネットワークセキュリティ製品の増加はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託の受注減少などにより398億2千7百万円(前年同期比13.8%減少)となりました。利益面では、売上機種構成の変動による利益率の向上はありましたが、売上高の減少と新規事業創生のための研究開発投資が増加したことにより、経常利益が12億8千6百万円(前年同期比26.9%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億8千4百万円(前年同期比26.5%増加)となりました。
<事業の拡大>コアコンピタンスである音声と情報通信を融合させたIPネットワーク関連技術およびセンシング技術ならびに映像解析などの新技術を活用したソリューションへの展開を図ってまいりました。
2020/10/12 13:54
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: しかしながらアミューズメント市場等において、事業環境の大幅な変化があり、それらに対応するため、徹底した事業の効率化と成長軌道への足がかりを掴むための新中期経営計画(平成29年度から平成31年度までの3か年)を策定し、平成32年度以降の持続的成長へ向けて取組んでまいります。
その実現に向けて「事業構造の再構築」と「経営基盤の強化」に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、平成31年度(平成32年3月期)までに、売上高460億円以上、経常利益20億円以上、ROE5%以上を目指し、平成32年度以降の持続的な成長を確かなものとし、企業価値の向上に繋げてまいります。
(1) 事業構造の再構築
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セキュリティソリューション分野の売上高は、143億1千3百万円(前年同期比30.4%減少)となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるものです。
当連結会計年度の利益面では、売上機種構成の変動による利益率の向上はありましたが、売上高の減少と新規事業創生のための研究開発投資が増加したことにより、経常利益が12億8千6百万円(前年同期比26.9%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億8千4百万円(前年同期比26.5%増加)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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