このような環境の中で、当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針とし、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大に向け「成長事業(ネットワーク事業、映像事業)への取組み」、「新規事業の創出」および「既存事業の効率化」ならびに「経営基盤の強化」に取組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、36,561百万円(前年同期比2,738百万円減少)となりました。成長および新規事業では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う企業のテレワーク推進に向けた環境整備、情報セキュリティ強化等の需要を満たしたネットワークセキュリティ製品の受注増加はありましたが、前期から提供を開始したOEMオフィスゲートウェイの需要一巡に伴う受注減少により、8,560百万円(前年同期比279百万円減少)、既存事業では、部品調達リスクが顕在化したことに伴うキーテレホンシステムの買込み需要やEMSの受注増加はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の大幅受注減少などにより、28,001百万円(前年同期比2,460百万円減少)となりました。利益面では、売上高は減少したものの、販売機種構成の変動、コロナ禍に伴う活動経費の減少に加え、過年度決算訂正による減価償却費他の減少等により、経常利益が2,269百万円(前年同期比0百万円減少)となり、特別損失として過年度決算訂正関連費用等を1,994百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は217百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益974百万円)となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
2021/06/29 15:45