有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に対し2020年4月に緊急事態宣言が発出され、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気が急速に悪化の傾向を辿りました。同宣言解除後は、段階的に経済活動再開に向けた施策により回復の兆しが見られたものの、その後の新規感染の再拡大から、2021年1月に1都2府8県に再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束時期が見通せない状況が続き、依然として厳しい状況が継続いたしました。
上記感染症の拡大に伴い、当企業グループでは、資材および部品の調達の遅延等、生産活動に遅れが生じるなど、サプライチェーンの一部に影響がありました。
さらに、2020年10月に発生した旭化成マイクロシステム株式会社の半導体製造工場の火災により、同工場で生産され、当社が生産、販売するキーテレホンシステムなどの製品の一部に使用する電子部品の調達が困難となるなど、部品調達リスクが顕在化しました。
当企業グループが属する国内オフィスの情報通信ネットワーク関連市場(以下「オフィス市場」という。)およびアミューズメント市場環境については、オフィス市場では、多くの企業がテレワークの推進でオフィスでの働き方の見直しが急速に進んだことにより、社外から社内システムにアクセスする機会が高まる一方で、テレワーク環境下でのサイバーセキュリティ攻撃の脅威が急速に増加したことで、ネットワークセキュリティ対策の取組みの必要性も同時に高まりました。
一方、アミューズメント市場では、店舗の休業や時短営業等やそれに伴う投資意欲の冷え込み等店舗の売上減少が続いている状況でした。
このような環境の中で、当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針とし、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大に向け「成長事業(ネットワーク事業、映像事業)への取組み」、「新規事業の創出」および「既存事業の効率化」ならびに「経営基盤の強化」に取組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、36,561百万円(前年同期比2,738百万円減少)となりました。成長および新規事業では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う企業のテレワーク推進に向けた環境整備、情報セキュリティ強化等の需要を満たしたネットワークセキュリティ製品の受注増加はありましたが、前期から提供を開始したOEMオフィスゲートウェイの需要一巡に伴う受注減少により、8,560百万円(前年同期比279百万円減少)、既存事業では、部品調達リスクが顕在化したことに伴うキーテレホンシステムの買込み需要やEMSの受注増加はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の大幅受注減少などにより、28,001百万円(前年同期比2,460百万円減少)となりました。利益面では、売上高は減少したものの、販売機種構成の変動、コロナ禍に伴う活動経費の減少に加え、過年度決算訂正による減価償却費他の減少等により、経常利益が2,269百万円(前年同期比0百万円減少)となり、特別損失として過年度決算訂正関連費用等を1,994百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は217百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益974百万円)となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
(ネットワークソリューション分野)
ネットワークソリューション分野の売上高は、24,798百万円(前年同期比1.3%減少)となりました。これは、自社ブランドおよび特定顧客向けのキーテレホンシステムならびにネットワークセキュリティ製品の売上増加はありましたがシステムインテグレーション等の売上が減少したことによるものです。
(セキュリティソリューション分野)
セキュリティソリューション分野の売上高は、11,762百万円(前年同期比17.0%減少)となりました。これはアミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が大幅減少したことによるものです。
当期の財政状況の概況は、次のとおりです。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上はありましたが、保有株式の時価の増加によるその他有価証券差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し23,033百万円、総資産が1,192百万円減少し36,483百万円となったことにより、自己資本比率は62.6%となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、棚卸資産の増加はありましたが、受取手形及び売掛金の回収などにより1,486百万円減少いたしました。
固定資産では、有形固定資産が建物及び構築物等が新規取得により38百万円増加し、投資その他の資産が時価評価による投資有価証券の増加などにより263百万円増加しております。
負債では、借入金が返済により577百万円、支払手形及び買掛金が725百万円それぞれ減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ148百万円増加し、7,808百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少などにより1,903百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより1,087百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済などにより679百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)
		前期比(%)
ネットワークソリューション分野	14,943	104.2
セキュリティソリューション分野	18,414	88.0
合計	33,358	94.6

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記のほか下記の仕入製品があります。

区分	仕入高(百万円)
		前期比(%)
ネットワークソリューション分野	662	37.7
セキュリティソリューション分野	857	274.0
合計	1,519	73.5

(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(百万円)		受注残高(百万円)
		前期比(%)		前期比(%)
ネットワークソリューション分野	25,504	102.4	1,847	161.8
セキュリティソリューション分野	12,258	79.6	2,614	81.9
合計	37,762	93.7	4,462	102.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)
		前期比(%)
ネットワークソリューション分野	24,798	98.7
セキュリティソリューション分野	11,762	83.0
合計	36,561	93.0

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
NTTグループ	8,533	21.7	9,328	25.5

(注)1 NTTグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。
当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況や部品調達リスクの顕在化等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a. 機器組込みソフトウェア(販売目的ソフトウェアのうち、連結子会社であるサクサ株式会社にかかるもの) は定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であり、見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。
b. 売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
d. 連結会計年度の末の受注残高のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要になる可能性があります。
e. 投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。
f. 繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「2[事業等のリスク]」に記載しております。
当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。
当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b.資金需要と財務政策
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が1年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円を含む未使用借入枠13,743百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。