四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。
また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れに加え、調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年6月に2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画(サクサは変わる。)を公表し、2026年3月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5%以上を長期目標に、3つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動いたしました。
「事業を変える。」について、連結子会社であるサクサ株式会社は、中堅・中小企業向けビジネスコミュニケーションシステム「PLATIAⅢ(プラティアⅢ)」シリーズの販売に向け開発を進めてまいりました(2022年7月発売)(基盤事業:ボタン電話装置)。また、メンタルヘルスケアサービス「cocoem.(ココエム)」の拡販に向け、長瀬産業株式会社と販売代理店契約を締結いたしました(2022年7月契約)(成長事業)。
「財務を変える。」について、保有不動産の流動化・収益化は、入札結果に基づき優先交渉先を決定し交渉を行なってきた結果、遊休資産である栃木地区2拠点(栃木事業場、矢板工場)の売却を決議いたしました(2022年8月)。
「ガバナンスを変える。」について、当社はサステナビリティ方針を制定いたしました。当企業グループは、本方針に基づき、今後も持続可能な社会の実現に向けた活動を推進し、活力とゆとりある社会の発展に貢献してまいります(2022年5月)。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、7,212百万円と前年同四半期と比べ204百万円(2.9%)の増収となりました。売上高のうち、成長事業の売上高は、2,155百万円と前年同四半期と比べ49百万円(2.2%)の減収となり、コロナ禍に伴う働き方改革を追い風に、ITビジネスにおいては前年同四半期を上回る結果となりましたが、SIビジネスおよびビジュアルソリューションにおいては資材および部品の調達難により前年同四半期より減収となっております。一方、基盤事業の売上高は、5,057百万円と前年同四半期より253百万円(5.3%)の増収となり、主に、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注が伸びたことと、資材および部品を一定数確保できたことからボタン電話装置が増収となりました。
利益面では、売上高の増加による増益はあったものの、引き続き、資材および部品の調達価格の高騰に伴う材料費増加等により、経常損失が317百万円と前年同四半期に比べ109百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は、遊休資産である栃木地区2拠点(栃木事業場、矢板工場)の売却を決議したことに伴い減損損失624百万円を計上したこと等により、676百万円と前年同四半期と比べ463百万円の減益となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、5,067百万円と前年同四半期と比べ150百万円(2.9%)の減収となりました。これは、ボタン電話装置の売上増加はありましたが、公衆電話、SIビジネスおよびビジュアルソリューションの売上が減少したことによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、2,144百万円と前年同四半期と比べ354百万円(19.8%)の増収となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、および配当金の支払いをしたことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し22,540百万円、総資産は1,028百万円減少し35,888百万円となったことにより、自己資本比率は62.8%となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、資材および部品の調達難に備え、資材および部品を確保することにより棚卸資産が1,301百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が回収により1,508百万円減少いたしました。
固定資産では、有形固定資産が遊休資産である栃木地区2拠点の土地の減損損失を計上したことにより443百万円、無形固定資産がソフトウェアの償却などにより115百万円、投資有価証券が時価評価により203百万円減少したことなどにより、固定資産全体で573百万円の減少となりました。
負債では、賞与引当金が432百万円、未払法人税等が158百万円、それぞれ支払いにより減少いたしました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発(R&D)を進めています。
当第1四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額は、735百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が1年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。