有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米における政治リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、当企業グループは厳しい事業環境の変化に対応し、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした中期経営計画(平成29年度から平成31年度までの3か年)を策定し、事業構造の再構築と経営基盤の強化に取組み、成長軌道への足がかりとする3か年をスタートいたしました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、アミューズメント市場における規制改正などの影響や市場環境の変化により、前年に対して減少し、376億8千4百万円(前年同期比6.8%減少)となりました。主な要因は、ネットワークセキュリティ製品および画像システムの増加はありましたが、OEMキーテレホンシステムならびにアミューズメント市場向けシステムインテグレーションおよび製品の受注減少などによるものです。利益面では、売上高の減少および研究開発投資の増加などにより、経常利益が6億5千3百万円(前年同期比39.3%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億8千万円(前年同期比43.2%減少)となりました。
これらの状況を鑑みて、中期経営計画の最終年度である平成31年度の経営目標達成に向け、強力かつ継続して取組んでまいります。
<事業構造の再構築>当連結会計年度の成果として、集中事業である映像事業に関する監視・防犯・マーケティングなどの分野で活用できる画像解析技術および各市場における、さまざまなIoTソリューションに活用できる「IoTゲートウェイ」に関する研究開発を進めてまいりました。
ネットワークソリューション分野においては、映像事業の具体的な取組みとして、映像処理の集中を軽減する独自の分散処理を実装し、拡張性と耐障害性の高いVMS(映像管理システム)「SKVMS」の提供を開始しました。
また、高画質映像をリアルタイムに配信できる映像圧縮ゲートウェイ「VC1000」を開発、製品化しました。今後も引続き、幅広くさまざまな映像ソリューションを提供し続けてまいります。
併せて、社会インフラ市場でのビジネス展開の足がかりとするため、アクシオンリサーチ株式会社へ出資するとともに、Raspberry Pi(小型で軽量なボード型コンピュータ)対応のIoTゲートウェイを日本アイ・ビー・エム株式会社のクラウドと連携することにより、新たなIoTサービスを創生してまいります。
セキュリティソリューション分野においては、これまで提供してきた自動火災報知設備に加え、「光警報装置の設置に係るガイドライン」(総務省消防庁)に沿った「光警報システム」を開発し、提供を開始しました。
なお、このシステムは「2020年東京オリンピック・パラリンピック」の開催を控え、ユニバーサルデザインへの取組みを強化している成田国際空港のトイレ施設に採用されました。今後も安心、安全な社会の実現に向け、普及に取組んでまいります。
<経営基盤の強化>事業の選択と集中のさらなる促進により経営の効率化を図るとともに有利子負債の圧縮などによる財務体質の強化や要員の適正化およびコーポレートガバナンスの強化に継続的に取組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
さらに新たな事業の創生を加速するため、新規事業開拓部門の機能および映像事業推進体制の強化に努めてまいります。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
(ネットワークソリューション分野)
ネットワークソリューション分野の売上高は、234億9千3百万円(前年同期比9.7%減少)となりました。これは、ネットワークセキュリティ製品の受注は増加いたしましたが、OEMキーテレホンならびにアミューズメント市場向けシステムインテグレーションの受注が減少したことによるものです。
(セキュリティソリューション分野)
セキュリティソリューション分野の売上高は、141億9千1百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品の受注が減少したことによるものです。
当期の財政状況の概況は、次のとおりです。
前期末に対し純資産が5億9千6百万円増加し233億6千7百万円、総資産が8億2千6百万円減少し408億2百万円となったことにより、自己資本比率は56.8%となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、現金及び預金が4億8千9百万円、受取手形及び売掛金が2億7千7百万円、それぞれ減少いたしました。
固定資産では、有形固定資産が1億7千万円、無形固定資産が2億1千9百万円、それぞれ償却などにより減少し、投資その他の資産は投資有価証券の増加などにより4億2千2百万円増加いたしました。
負債では、短期借入金、長期借入金および社債の合計が13億6千6百万円、退職給付に係る負債が4億7千7百万円、それぞれ減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ4億8千9百万円減少し、78億2千1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより31億9千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウエアおよび金型の取得などにより20億6百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および配当金の支払などにより16億6千7百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記のほか下記の仕入製品があります。
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
(注)1 NTTグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティテレコン株式会社等であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。
当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
a. 売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
c. 投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。
d. 繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、ネットワークセキュリティ製品および画像システムの増加はありましたが、OEMキーテレホンシステムならびにアミューズメント市場向けシステムインテグレーションおよび製品の受注減少などにより376億8千4百万円(前年同期比6.8%減少)となりました。
ネットワークソリューション分野の売上高は、234億9千3百万円(前年同期比9.7%減少)となりました。これは、ネットワークセキュリティ製品の受注は増加いたしましたが、OEMキーテレホンならびにアミューズメント市場向けシステムインテグレーションの受注が減少したことによるものです。
セキュリティソリューション分野の売上高は、141億9千1百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品の受注が減少したことによるものです。
当連結会計年度の利益面では、売上高の減少および研究開発投資の増加などにより、経常利益が6億5千3百万円(前年同期比39.3%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億8千万円(前年同期比43.2%減少)となりました。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
そのため 当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「2[事業等のリスク]」に記載しております。
当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。
当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。
a.キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより31億9千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウエアおよび金型の取得などにより20億6百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および配当金の支払などにより16億6千7百万円の支出となりました。
その結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ4億8千9百万円減少し、78億2千1百万円となりました。
b.資金需要と財務政策
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が1年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円を含む未使用借入枠135億3千1百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当連結会計年度における当企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米における政治リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、当企業グループは厳しい事業環境の変化に対応し、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした中期経営計画(平成29年度から平成31年度までの3か年)を策定し、事業構造の再構築と経営基盤の強化に取組み、成長軌道への足がかりとする3か年をスタートいたしました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、アミューズメント市場における規制改正などの影響や市場環境の変化により、前年に対して減少し、376億8千4百万円(前年同期比6.8%減少)となりました。主な要因は、ネットワークセキュリティ製品および画像システムの増加はありましたが、OEMキーテレホンシステムならびにアミューズメント市場向けシステムインテグレーションおよび製品の受注減少などによるものです。利益面では、売上高の減少および研究開発投資の増加などにより、経常利益が6億5千3百万円(前年同期比39.3%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億8千万円(前年同期比43.2%減少)となりました。
これらの状況を鑑みて、中期経営計画の最終年度である平成31年度の経営目標達成に向け、強力かつ継続して取組んでまいります。
<事業構造の再構築>当連結会計年度の成果として、集中事業である映像事業に関する監視・防犯・マーケティングなどの分野で活用できる画像解析技術および各市場における、さまざまなIoTソリューションに活用できる「IoTゲートウェイ」に関する研究開発を進めてまいりました。
ネットワークソリューション分野においては、映像事業の具体的な取組みとして、映像処理の集中を軽減する独自の分散処理を実装し、拡張性と耐障害性の高いVMS(映像管理システム)「SKVMS」の提供を開始しました。
また、高画質映像をリアルタイムに配信できる映像圧縮ゲートウェイ「VC1000」を開発、製品化しました。今後も引続き、幅広くさまざまな映像ソリューションを提供し続けてまいります。
併せて、社会インフラ市場でのビジネス展開の足がかりとするため、アクシオンリサーチ株式会社へ出資するとともに、Raspberry Pi(小型で軽量なボード型コンピュータ)対応のIoTゲートウェイを日本アイ・ビー・エム株式会社のクラウドと連携することにより、新たなIoTサービスを創生してまいります。
セキュリティソリューション分野においては、これまで提供してきた自動火災報知設備に加え、「光警報装置の設置に係るガイドライン」(総務省消防庁)に沿った「光警報システム」を開発し、提供を開始しました。
なお、このシステムは「2020年東京オリンピック・パラリンピック」の開催を控え、ユニバーサルデザインへの取組みを強化している成田国際空港のトイレ施設に採用されました。今後も安心、安全な社会の実現に向け、普及に取組んでまいります。
<経営基盤の強化>事業の選択と集中のさらなる促進により経営の効率化を図るとともに有利子負債の圧縮などによる財務体質の強化や要員の適正化およびコーポレートガバナンスの強化に継続的に取組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
さらに新たな事業の創生を加速するため、新規事業開拓部門の機能および映像事業推進体制の強化に努めてまいります。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
(ネットワークソリューション分野)
ネットワークソリューション分野の売上高は、234億9千3百万円(前年同期比9.7%減少)となりました。これは、ネットワークセキュリティ製品の受注は増加いたしましたが、OEMキーテレホンならびにアミューズメント市場向けシステムインテグレーションの受注が減少したことによるものです。
(セキュリティソリューション分野)
セキュリティソリューション分野の売上高は、141億9千1百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品の受注が減少したことによるものです。
当期の財政状況の概況は、次のとおりです。
前期末に対し純資産が5億9千6百万円増加し233億6千7百万円、総資産が8億2千6百万円減少し408億2百万円となったことにより、自己資本比率は56.8%となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、現金及び預金が4億8千9百万円、受取手形及び売掛金が2億7千7百万円、それぞれ減少いたしました。
固定資産では、有形固定資産が1億7千万円、無形固定資産が2億1千9百万円、それぞれ償却などにより減少し、投資その他の資産は投資有価証券の増加などにより4億2千2百万円増加いたしました。
負債では、短期借入金、長期借入金および社債の合計が13億6千6百万円、退職給付に係る負債が4億7千7百万円、それぞれ減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ4億8千9百万円減少し、78億2千1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより31億9千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウエアおよび金型の取得などにより20億6百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および配当金の支払などにより16億6千7百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(百万円) | |
| 前期比(%) | ||
| ネットワークソリューション分野 | 14,353 | 88.0 |
| セキュリティソリューション分野 | 20,128 | 98.8 |
| 合計 | 34,482 | 94.0 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記のほか下記の仕入製品があります。
| 区分 | 仕入高(百万円) | |
| 前期比(%) | ||
| ネットワークソリューション分野 | 1,383 | 39.9 |
| セキュリティソリューション分野 | 1,625 | 93.9 |
| 合計 | 3,009 | 57.9 |
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円) | ||
| 前期比(%) | 前期比(%) | |||
| ネットワークソリューション分野 | 23,316 | 90.9 | 929 | 84.0 |
| セキュリティソリューション分野 | 14,601 | 100.4 | 1,750 | 130.6 |
| 合計 | 37,917 | 94.4 | 2,680 | 109.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(百万円) | |
| 前期比(%) | ||
| ネットワークソリューション分野 | 23,493 | 90.3 |
| セキュリティソリューション分野 | 14,191 | 98.6 |
| 合計 | 37,684 | 93.2 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| NTTグループ | 9,636 | 23.8 | 8,330 | 22.1 |
(注)1 NTTグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティテレコン株式会社等であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。
当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
a. 売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
c. 投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。
d. 繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、ネットワークセキュリティ製品および画像システムの増加はありましたが、OEMキーテレホンシステムならびにアミューズメント市場向けシステムインテグレーションおよび製品の受注減少などにより376億8千4百万円(前年同期比6.8%減少)となりました。
ネットワークソリューション分野の売上高は、234億9千3百万円(前年同期比9.7%減少)となりました。これは、ネットワークセキュリティ製品の受注は増加いたしましたが、OEMキーテレホンならびにアミューズメント市場向けシステムインテグレーションの受注が減少したことによるものです。
セキュリティソリューション分野の売上高は、141億9千1百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品の受注が減少したことによるものです。
当連結会計年度の利益面では、売上高の減少および研究開発投資の増加などにより、経常利益が6億5千3百万円(前年同期比39.3%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億8千万円(前年同期比43.2%減少)となりました。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
そのため 当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「2[事業等のリスク]」に記載しております。
当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。
当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。
a.キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより31億9千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウエアおよび金型の取得などにより20億6百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および配当金の支払などにより16億6千7百万円の支出となりました。
その結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ4億8千9百万円減少し、78億2千1百万円となりました。
b.資金需要と財務政策
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が1年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円を含む未使用借入枠135億3千1百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
