有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化を始めとした地政学的なリスクはあるものの内需は底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、国内外経済とも先行きは全く不透明な状況となっております。
上記感染症の拡大に伴い、当企業グループでは、資材および部品の調達の遅延等、生産活動に遅れが生じるなど、サプライチェーンの一部に影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とし、基本方針実現に向け「事業構造の再構築」および「経営基盤の強化」の諸施策に継続して取組みました。
当連結会計年度の売上高は、39,300百万円(前年同期比152百万円減少)となりました。これは、集中事業の拡大として取組んだネットワーク機器および映像機器の他に、システムインテグレーション事業の受注が増加しましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注が市場の低迷により減少したことによるものです。
利益面では、事業の効率化の取組み等で経常利益が2,269百万円(前年同期比400百万円増加)となり、特別損失として固定資産の減損損失を1,090百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、974百万円(前年同期比52百万円減少)となりました。
なお、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画では、目標とする経営指標として売上高460億円、経常利益20億円、ROE5.0%以上を掲げてまいりましたが、上記のとおり売上高については、集中事業の伸長未達成や新規事業の事業化の未達成により目標を下回りました。また、経常利益については、事業の効率化や経営基盤の強化の諸施策の実施により目標を上回りましたが、ROEについては4.4%と目標を下回る結果となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
(ネットワークソリューション分野)
ネットワークソリューション分野の売上高は、25,121百万円(前年同期比5.2%増加)となりました。これは、OEMを含むキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、期首から提供を開始したOEMオフィスゲートウェイを始めIPネットワーク製品・サービスのラインアップ強化策の取組みによりネットワーク機器の売上が増加したこと、加えて、特定分野に注力したシステムインテグレーション事業および車両ナンバー認識システムなどの映像システムの売上がそれぞれ増加したことなどによるものです。
(セキュリティソリューション分野)
セキュリティソリューション分野の売上高は、14,178百万円(前年同期比8.9%減少)となりました。これは、消費税法等の改正や法規制の見直しに伴うアミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注が市場の低迷により減少したことによるものです。
当期の財政状況の概況は、次のとおりです。
当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し22,519百万円、総資産が1,646百万円減少し37,675百万円となったことにより、自己資本比率は59.2%となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、現金及び預金が売掛債権の回収などにより460百万円増加いたしました。
固定資産では、有形固定資産が減損損失の計上等により1,134百万円減少し、無形固定資産が償却などにより228百万円減少しております。
また、投資その他の資産は、時価評価による投資有価証券の減少などにより380百万円減少いたしました。
負債では、借入金が返済により526百万円、支払手形及び買掛金が736百万円それぞれ減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ460百万円増加し、7,659百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより2,172百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより884百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および配当金の支払などにより829百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)
		前期比(%)
ネットワークソリューション分野	14,339	106.1
セキュリティソリューション分野	20,937	100.5
合計	35,276	102.7

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記のほか下記の仕入製品があります。

区分	仕入高(百万円)
		前期比(%)
ネットワークソリューション分野	1,754	132.6
セキュリティソリューション分野	312	29.8
合計	2,067	87.2

(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(百万円)		受注残高(百万円)
		前期比(%)		前期比(%)
ネットワークソリューション分野	24,909	102.8	1,141	89.9
セキュリティソリューション分野	15,407	95.6	3,192	138.7
合計	40,316	99.9	4,334	121.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)
		前期比(%)
ネットワークソリューション分野	25,121	105.2
セキュリティソリューション分野	14,178	91.1
合計	39,300	99.6

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
NTTグループ	8,166	20.7	8,533	21.7

(注)1 NTTグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。
当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a. 売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
c. 連結会計年度の末の受注残高のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要になる可能性があります。
d. 投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。
e. 繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「2[事業等のリスク]」に記載しております。
当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。
当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b.資金需要と財務政策
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が1年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円を含む未使用借入枠14,131百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。