半期報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、依然として物価の上昇の継続など先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当企業グループは2024年5月29日に新たな中期経営計画「共に創る未来」を公表いたしました。
新たな中期経営計画「共に創る未来」においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、3つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を実現してまいります。
当中間連結会計期間において当社は、中期経営計画達成に向け、次の取組みを行いました。
【成長戦略】[事業変革:モノづくり as a Service]
・パートナーとの共創で新規事業の創出を目指す「ビジネス開発部」を当社に設置(2024年7月)
・新規事業創出のプロセスを定義し、ワークスタイル・コミュニケーション・セキュリティの3分野を中心
にビジネスモデルの企画検討活動を開始(2024年7月)
・新規事業における共創アライアンス企業の選出とシナジー検討活動を開始(2024年8月)
・お客様の成長を促す新たな価値提供を実現するための研究開発を実施(2024年9月)
・株式会社ソアーの株式を取得し、完全子会社化(2024年7月)
【経営基盤】
[DX]
・中期経営計画を支えるDX戦略の策定・実行をリードする「DX推進部」を当社に設置(2024年7月)
・DX戦略における重点取組みテーマの決定と具体化に向けた準備を開始(2024年7月)
・DX推進に関する取組みについてHPへの掲載および「DX認定」(経済産業省制度)の申請(2024年9月)
[資本]
・中期経営計画達成に向けたM&A実行のための調達実行(2024年7月)
・株主還元水準の改善および資本効率の向上を目的とした自己株式の取得(2024年9月)
・保有資産の活用のため政策保有株式の3銘柄縮減(2024年9月)
[人財]
・「中堅・中小企業のDX推進のサポーター」を目指し、DX人財を育成する仕組みづくりを開始
(2024年8月)
【社会的責任】
・サステナビリティ経営推進体制の見直し(2024年7月)
・株式会社ソアーの株式取得に伴う温室効果ガス排出量 SCOPE3算定方法の見直し(2024年7月)
・環境配慮プラスチックを70%以上使用した製品の販売開始(2024年7月)
・サステナビリティ調達ガイドライン整備推進(2024年7月)
当中間連結会計期間の売上高は、19,682百万円(前年同期比2,248百万円減)となりました。
これは、主にOEM事業の前年同期において、2023年3月期末まで需要に対応できなかった受注残を消化したことに伴い大幅増収となりましたが、当中間連結会計期間は、当該受注残の状態が解消されたことによるものです。
なお、2024年7月31日に取得した株式会社ソアーの業績は、みなし取得日を2024年9月30日としているため、当中間連結会計期間に含まれておりません。
事業別の営業の概況は以下のとおりです。
サクサブランド事業の売上高は、6,892百万円と前年同期と同水準(前年同期比26百万円増)となりました。主な要因は、防犯防災において減少はあったものの、ビジネスホンの売上が増加したことによるものです。 OEM事業の売上高は、10,412百万円と前年同期と比べ2,037百万円減収となりました。主な要因は、特定顧客向けビジネスホンおよびアミューズメントにおける新カードユニットの受注がそれぞれ減少したことによるものです。
システム事業の売上高は、2,374百万円と前年同期と比べ234百万円減収となりました。主な要因は、特定顧客向けシステム構築案件の受注減少により売上が減少したことによるものです。
利益面では、売上高の減少による減益により、経常利益が1,237百万円と前年同期に比べ964百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,128百万円と前年同期と比べ391百万円の減益となりました。
当中間連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。なお、2024年7月31日に取得した株式会社ソアーの貸借対照表を当中間連結会計期間において連結しております。
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上はありましたが、配当金を支払ったことおよび投資有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響などにより、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し28,189百万円、総資産は1,615百万円増加し43,089百万円となったことにより、自己資本比率は65.4%となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ374百万円増加となりました。これは、現金及び預金が1,711百万円減少したものの、売上債権が1,779百万円、棚卸資産が206百万円増加となったことによるものです。
固定資産は、株式会社ソアーを連結の範囲に含めたこと等により、固定資産全体で前連結会計年度末に比べ1,241百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が時価評価の影響により559百万円減少したものの、有形固定資産が連結の範囲が変更となったことにより1,345百万円、無形固定資産がソフトウェアの取得により170百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、支払手形及び買掛金が341百万円、未払法人税等が343百万円、未払消費税等が215百万円、資産除去債務が326百万円それぞれ減少しましたが、借入金が2,905百万円調達により増加したことにより負債全体で1,794百万円増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,711百万円減少し、7,657百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、309百万円の支出(前年同期は2,420百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益による収入はあったものの、仕入債務の減少および売上債権の増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,366百万円の支出(前年同期は736百万円の支出)となりました。これは、株式会社ソアーを連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,509百万円、当社グループで保有する固定資産に関する資産除去債務の履行による支出517百万円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,045百万円の収入(前年同期は601百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いや自己株式の取得による株主還元を行ったことによる支出はありましたが、株式会社ソアーの株式取得等による投資資金需要を満たすために借入金による調達を行ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発(R&D)を進めています。
当中間連結会計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発を通し、DX化を求めている中堅・中小企業の課題をIT製品・サービスで解決する「Office AGENT」シリーズとして、「SECURITY/次世代情報セキュリティ対策」「WORKSTYLE/次世代ワークスタイル変革」および「COMMUNICATION/次世代コミュニケーション活用」の3つのデジタル革新を実現することに重点をおき活動しました。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費総額は、1,718百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が1年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金およびM&A資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境および対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。