#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,703百万円減少し、売上原価は1,421百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ103百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は103百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 15:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当企業グループにおいては、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴うサプライチェーンの不安定な状況による生産活動の遅れと販売機会損失に加え、調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年6月に2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画(サクサは変わる。)を公表し、2026年3月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5%以上を長期目標に、3つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動しました。
「事業を変える。」について、中堅・中小企業が抱えている「IT人材不足」、「働き方改革」、「売上向上」の課題解決、DX支援のサービス開始に向けた活動を推進しております。また、中堅・中小企業向けUTM(統合脅威管理アプライアンス)「SS7000」シリーズの販売を開始し(成長事業:ITビジネス)、車両ナンバー認識システムと入退室管理システムが連携した入退場車両ナンバーシステムの販売を2021年冬から開始します(成長事業:ビジュアルソリューション)。
2021/11/12 15:40