賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員賞与手当金	498	百万円	469	百万円
賞与引当金繰入額	439	百万円	520	百万円
役員賞与引当金繰入額	14	百万円	30	百万円
退職給付費用	73	百万円	143	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 機器組込みソフトウエア
販売可能な見込有効期間に基づく償却方法
b 自社利用ソフトウエア
自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
c 上記以外の無形固定資産
定額法2023/06/28 12:09

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	30	38	30	38
役員賞与引当金	3	―	3	―

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損	618	百万円	618	百万円
賞与引当金	9	百万円	11	百万円
繰越欠損金	675	百万円	644	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損	149	百万円	154	百万円
賞与引当金	275	百万円	314	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う税効果調整額	16	百万円	10	百万円

(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。
2.評価性引当額が9百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の減少はありましたが棚卸資産評価損等の増加によるものです。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2023/06/28 12:09