有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員および手続き
当社監査役会は、現在、4名で構成しております。4名のうち、2名を社外監査役として選任しております。社外監査役のうち1名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定めております。
監査役については、監査役としての能力、人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験を有している者を監査役に選任しております。
社外監査役には、当社の社外性、独立性の判断基準を満たした当企業グループ内で得られる知識・経験等とは異なる知識・経験等も保有している者を選任しております。
上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において審議・決議しております。
監査役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われる者を代表取締役社長が指名し、常務会で協議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において審議・決議しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行状況の報告に関するほか、監査方針・監査計画の承認、監査報告の作成、会計監査人の評価および選任に関する決定、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を開催しております。
当事業年度において、監査役会を20回開催しており、付議議案件数は協議・決議事項が31件、報告事項が32件であります。
個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
(注)1 和田聡および高口洋士の両氏は2021年6月29日開催の第18回定時株主総会にて選任され就任しました。
2 梅津光男および飯森賢二の両氏は2021年6月29日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
c.監査役会の主な監査項目
ア.重点監査項目
監査役会は当事業年度について、「不適切な会計処理の再発防止に向けた改善措置の実施状況」、「経営方針・経営計画(年度および中期計画)の遂行状況」を重点監査項目として取組みました。
・ 不適切な会計処理の再発防止に向けた改善措置の実施状況については、統括部門からの報告、当社および子会社の業務監査、その他日常監査を通じて確認しました。
・ 経営方針・経営計画(年度および中期計画)の遂行状況については、取締役会、グループ経営会議等に出席し、経営方針・経営計画に対する業務執行状況報告の審議状況を確認しました。
・ 会社の認識の高いリスクへの対応状況については、当社CSR委員会で高いリスクとして認識されている、経営リスク、情報セキュリティリスク、災害・事故リスク(感染症感染リスク等も含む)等への対応状況を確認しました。
イ.重点監査項目以外の主な監査項目
・ 取締役の職務執行状況(子会社等に関する職務を含む)
・ 取締役会の監督機能
・ 会社法に基づく内部統制システムの各体制における整備・運用状況
・ 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況
・ グループガバナンス体制の整備・運用状況
・ 競業取引および利益相反取引等
・ 会計監査(会計監査人の独立性確保、会計監査人の監査方法と結果の相当性判断)
・ 部門および子会社の業務監査・往査
・ 定時株主総会関係日程および議案の適法性確認
d.監査役の主な活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
各監査役は監査役会で決議された監査計画および業務分担等に従い、常務会およびグループ経営会議等に出席し、稟議書や重要会議資料および寄付金に関する申請書等を閲覧し、本社および主要な事業所の往査を行うなどして、内部監査部門とも連携しつつ当社および子会社の業務および財産の状況を調査し、また、当社および子会社の役員および各部門長から業務執行状況の報告を受けて意見交換を行っています。
内部監査部門からは内部監査結果の報告および説明を受け、質疑応答ならびに情報および意見の交換を行っています。
当社および子会社の監査役が集まり、グループ会社監査役連絡会を開催し、情報および意見の交換を行っています。
会計監査人からは監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
常勤監査役は監査環境の整備、社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が担当し、7名で構成し、当企業グループ全体を対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。
監査室は、内部監査の結果を監査役および代表取締役社長に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
(注) 同監査法人は、自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与
することがないよう措置をとっております。
b. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
c. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人候補者が会計監査を適正に行うために必要な品質基準を順守しているかどうか、独立性および専門性などが適切であるか、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について検証し、確認いたします。
d. 監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
e. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る会計監査人の名称
①就任する会計監査人の名称
東光監査法人
②退任する会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月29日
(3)退任する会計監査人が会計監査人となった年月日
1962年5月26日
(4)退任する会計監査人が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
①2020年10月12日に提出した第17期内部統制報告書に関して、財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示したことに対し、適正に表示している旨の独立監査法人の内部統制監査報告書を受領しております。
②2020年10月12日に提出した第17期有価証券報告書ならびに第13期、第14期、第15期および第16期の有価証券報告書の訂正報告書に関して、「前連結会計年度の連結財務諸表に対する監査における重要な拠点の見直しにより重要な拠点となった連結子会社については、前連結会計年度の期首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、一部の連結子会社の棚卸資産については、その実在性に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は棚卸資産、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付適正意見を表明した独立監査法人の監査報告書を受領しております。
③2020年10月12日に提出した第15期(第2四半期、第3四半期)、第16期(第1四半期、第2四半期、第3四半期)および第17期(第1四半期、第2四半期、第3四半期)の各四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連結財務諸表に関して、②と同様の理由で、「一部の連結子会社の棚卸資産については、その実在性に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は棚卸資産、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付結論を表明した独立監査法人の四半期レビュー報告書を受領しております。
また、第18期(第1四半期、第2四半期、第3四半期)の各四半期報告書に含まれる四半期連結財務諸表に関して、②と同様の理由で、「前連結会計年度の四半期連結累計期間の売上原価等に修正が必要かどうかについて判断することができず、前連結会計年度の四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。当該事項が当連結会計年度の四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。この影響は前連結会計年度の四半期連結累計期間の売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、前連結会計年度の四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付結論を表明した独立監査法人の四半期レビュー報告書を受領しております。
(5)異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月29日開催予定の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、2020年10月12日付で不適切な会計処理に伴う過年度決算に関する訂正報告書等を提出し、また、同日、「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」を公表し、当該不備を前提とした通常の監査内容以上の監査手続きが必要な状況が続いております。さらに、同年12月4日付で株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出し、同報告書に基づく改善措置を実施しております。
このような状況の中、現会計監査人から来期の受嘱にあたり、必要な監査リソースが確保できないことを理由に2021年6月29日開催予定の当社第18回定時株主総会終結の時をもって退任したい旨の申し出があり、当社の監査役会は新たな会計監査人の検討を行ったところ、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての品質管理体制、専門性、独立性および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、東光監査法人が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断したため、同法人を会計監査人として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由および経緯に対する意見
①退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)前連結会計年度に係る会計監査人としての報酬等の額のうち917百万円は、前連結会計年度において行われた過年度に係る監査および四半期レビューに対する報酬等の額として、前連結会計年度に支払ったものです。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員および手続き
当社監査役会は、現在、4名で構成しております。4名のうち、2名を社外監査役として選任しております。社外監査役のうち1名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定めております。
監査役については、監査役としての能力、人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験を有している者を監査役に選任しております。
社外監査役には、当社の社外性、独立性の判断基準を満たした当企業グループ内で得られる知識・経験等とは異なる知識・経験等も保有している者を選任しております。
上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において審議・決議しております。
監査役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われる者を代表取締役社長が指名し、常務会で協議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において審議・決議しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行状況の報告に関するほか、監査方針・監査計画の承認、監査報告の作成、会計監査人の評価および選任に関する決定、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を開催しております。
当事業年度において、監査役会を20回開催しており、付議議案件数は協議・決議事項が31件、報告事項が32件であります。
個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 役職名 | 氏 名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 嶋中 健 | 全18回中18回 |
| 非常勤監査役 | 梅津 光男 | 全5回中5回 |
| 非常勤監査役 | 和田 聡 | 全13回中13回 |
| 非常勤監査役(社外) | 飯森 賢二 | 全5回中5回 |
| 非常勤監査役(社外) | 清水 建成 | 全18回中18回 |
| 非常勤監査役(社外) | 高口 洋士 | 全13回中13回 |
(注)1 和田聡および高口洋士の両氏は2021年6月29日開催の第18回定時株主総会にて選任され就任しました。
2 梅津光男および飯森賢二の両氏は2021年6月29日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
c.監査役会の主な監査項目
ア.重点監査項目
監査役会は当事業年度について、「不適切な会計処理の再発防止に向けた改善措置の実施状況」、「経営方針・経営計画(年度および中期計画)の遂行状況」を重点監査項目として取組みました。
・ 不適切な会計処理の再発防止に向けた改善措置の実施状況については、統括部門からの報告、当社および子会社の業務監査、その他日常監査を通じて確認しました。
・ 経営方針・経営計画(年度および中期計画)の遂行状況については、取締役会、グループ経営会議等に出席し、経営方針・経営計画に対する業務執行状況報告の審議状況を確認しました。
・ 会社の認識の高いリスクへの対応状況については、当社CSR委員会で高いリスクとして認識されている、経営リスク、情報セキュリティリスク、災害・事故リスク(感染症感染リスク等も含む)等への対応状況を確認しました。
イ.重点監査項目以外の主な監査項目
・ 取締役の職務執行状況(子会社等に関する職務を含む)
・ 取締役会の監督機能
・ 会社法に基づく内部統制システムの各体制における整備・運用状況
・ 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況
・ グループガバナンス体制の整備・運用状況
・ 競業取引および利益相反取引等
・ 会計監査(会計監査人の独立性確保、会計監査人の監査方法と結果の相当性判断)
・ 部門および子会社の業務監査・往査
・ 定時株主総会関係日程および議案の適法性確認
d.監査役の主な活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
各監査役は監査役会で決議された監査計画および業務分担等に従い、常務会およびグループ経営会議等に出席し、稟議書や重要会議資料および寄付金に関する申請書等を閲覧し、本社および主要な事業所の往査を行うなどして、内部監査部門とも連携しつつ当社および子会社の業務および財産の状況を調査し、また、当社および子会社の役員および各部門長から業務執行状況の報告を受けて意見交換を行っています。
内部監査部門からは内部監査結果の報告および説明を受け、質疑応答ならびに情報および意見の交換を行っています。
当社および子会社の監査役が集まり、グループ会社監査役連絡会を開催し、情報および意見の交換を行っています。
会計監査人からは監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
常勤監査役は監査環境の整備、社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が担当し、7名で構成し、当企業グループ全体を対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。
監査室は、内部監査の結果を監査役および代表取締役社長に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 継続監査期間 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 鈴 木 昌 也 | 東光監査法人 | 1年間 |
| 安 彦 潤 也 | |||
| 照 井 慎 平 | |||
(注) 同監査法人は、自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与
することがないよう措置をとっております。
b. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
c. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人候補者が会計監査を適正に行うために必要な品質基準を順守しているかどうか、独立性および専門性などが適切であるか、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について検証し、確認いたします。
d. 監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
e. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る会計監査人の名称
①就任する会計監査人の名称
東光監査法人
②退任する会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月29日
(3)退任する会計監査人が会計監査人となった年月日
1962年5月26日
(4)退任する会計監査人が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
①2020年10月12日に提出した第17期内部統制報告書に関して、財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示したことに対し、適正に表示している旨の独立監査法人の内部統制監査報告書を受領しております。
②2020年10月12日に提出した第17期有価証券報告書ならびに第13期、第14期、第15期および第16期の有価証券報告書の訂正報告書に関して、「前連結会計年度の連結財務諸表に対する監査における重要な拠点の見直しにより重要な拠点となった連結子会社については、前連結会計年度の期首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、一部の連結子会社の棚卸資産については、その実在性に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は棚卸資産、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付適正意見を表明した独立監査法人の監査報告書を受領しております。
③2020年10月12日に提出した第15期(第2四半期、第3四半期)、第16期(第1四半期、第2四半期、第3四半期)および第17期(第1四半期、第2四半期、第3四半期)の各四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連結財務諸表に関して、②と同様の理由で、「一部の連結子会社の棚卸資産については、その実在性に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は棚卸資産、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付結論を表明した独立監査法人の四半期レビュー報告書を受領しております。
また、第18期(第1四半期、第2四半期、第3四半期)の各四半期報告書に含まれる四半期連結財務諸表に関して、②と同様の理由で、「前連結会計年度の四半期連結累計期間の売上原価等に修正が必要かどうかについて判断することができず、前連結会計年度の四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。当該事項が当連結会計年度の四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。この影響は前連結会計年度の四半期連結累計期間の売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、前連結会計年度の四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付結論を表明した独立監査法人の四半期レビュー報告書を受領しております。
(5)異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月29日開催予定の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、2020年10月12日付で不適切な会計処理に伴う過年度決算に関する訂正報告書等を提出し、また、同日、「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」を公表し、当該不備を前提とした通常の監査内容以上の監査手続きが必要な状況が続いております。さらに、同年12月4日付で株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出し、同報告書に基づく改善措置を実施しております。
このような状況の中、現会計監査人から来期の受嘱にあたり、必要な監査リソースが確保できないことを理由に2021年6月29日開催予定の当社第18回定時株主総会終結の時をもって退任したい旨の申し出があり、当社の監査役会は新たな会計監査人の検討を行ったところ、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての品質管理体制、専門性、独立性および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、東光監査法人が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断したため、同法人を会計監査人として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由および経緯に対する意見
①退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 1,190 | ― | 40 | ― |
| 連結子会社 | 25 | ― | 9 | ― |
| 計 | 1,216 | ― | 50 | ― |
(注)前連結会計年度に係る会計監査人としての報酬等の額のうち917百万円は、前連結会計年度において行われた過年度に係る監査および四半期レビューに対する報酬等の額として、前連結会計年度に支払ったものです。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。