有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法

有価証券 子会社株式…………移動平均法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 自社利用ソフトウエア …………自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3 引当金の計上基準

賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。