有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券 ① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2)デリバティブ 時価法 (3)棚卸資産 ① 製品 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ② 仕掛品 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ③ 原材料 総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 機器組込みソフトウエア 販売可能な見込有効期間に基づく償却方法 自社利用ソフトウエア 自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法 上記以外の無形固定資産 定額法 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (4)長期前払費用 定額法

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、売上高に製品保守費の実績割合を乗じた相当額に将来の保証見込みを加味した額を計上しております。
(5)受注損失引当金
当事業年度末の受注残高のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による按分額を翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職一時金制度に対し退職給付信託を設定しております。
(7)解体費用引当金
建物等の解体に伴い発生する支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用の見込額を計上しております
4 収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。 なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。 (3)ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。 (5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの デリバティブ取引の実行および管理は社内権限規程に基づき行っております。