四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社における固定資産の減損損失の計上)
1.決議内容
当社は、2021年6月に2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画(サクサは変わる。)を公表し、長期目標に3つの戦略を掲げ、そのひとつの財務戦略 「財務を変える。」のとおり保有資産の有効活用を図るため、当社連結子会社であるサクサ株式会社が所有する保有不動産の流動化・収益化を検討してまいりました。
当社および連結子会社であるサクサ株式会社は、2023年2月10日開催の取締役会において、神奈川県相模原市に保有する不動産について、賃貸用不動産として活用することにより継続的かつ安定的な収益化を図ることを目的に、用途見直しを決議しました。
2.特別損失(減損損失)の計上について
当該決議により、2023年3月期第4四半期決算において、建物等の解体費用および土壌汚染対策費用に関する資産除去債務を計上するとともに、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき現有建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額する見込みです。
また、それにより最大で減損損失1,053百万円を計上する見込みであります。
(連結子会社における固定資産の減損損失の計上)
1.決議内容
当社は、2021年6月に2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画(サクサは変わる。)を公表し、長期目標に3つの戦略を掲げ、そのひとつの財務戦略 「財務を変える。」のとおり保有資産の有効活用を図るため、当社連結子会社であるサクサ株式会社が所有する保有不動産の流動化・収益化を検討してまいりました。
当社および連結子会社であるサクサ株式会社は、2023年2月10日開催の取締役会において、神奈川県相模原市に保有する不動産について、賃貸用不動産として活用することにより継続的かつ安定的な収益化を図ることを目的に、用途見直しを決議しました。
2.特別損失(減損損失)の計上について
当該決議により、2023年3月期第4四半期決算において、建物等の解体費用および土壌汚染対策費用に関する資産除去債務を計上するとともに、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき現有建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額する見込みです。
また、それにより最大で減損損失1,053百万円を計上する見込みであります。