有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(人的資本について)
(1)戦略
①人財育成に関する取組み方針
当企業グループは、コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財の育成を目指しております。具体的には、当社では、新入社員から育成ステージに合わせた教育・研修プログラムの整備、メンバー個人の成長支援と組織としての成果創出につなげるためのマネジメント教育等を実施することで、全階層への効果的な教育施策を導入し、早期から自律的な業務遂行と外部環境変化に対応できる人財の育成を目指します。また、タレントマネジメントシステムによる人事情報の一元管理を行いながら、人事ローテーションガイドラインに基づくジョブローテーションを実施することで、効果的な人財育成を目指しています。
②働き方改革の取組み
当社は、「柔軟な働き方による業務の効率性向上」および「ワーク・ライフ・バランス」等を目的として、テレワーク制度を運用しています。テレワークは、在宅勤務のほか、提携するサテライトオフィスを利用することができ働き方に応じた柔軟性のある仕組みとしています。また、2023年8月からはフレックスタイム制におけるフレキシブルタイムを拡大し、ワーク・ライフ・バランスの実効性を高める取組みを進めています。
③健康経営の取組み
当企業グループは、社員の健康保持・増進への積極的な取組みによって、社員の活力向上、業務の効率性向上および組織の活性化等をもたらすとともに、業績向上や企業価値向上へつなげるため、健康経営を推進しています。サクサ健康保険組合との連携のもと、社員が心身ともに健やかで仕事ができるように様々な施策を実行しています。特に、メンタル不調を未然に防ぐためにストレスチェックを活用したセルフケアの強化を推進し、その重要性を定着させる取組みを進めています。
こうした取組みをさらに効果的なものとし、社員の心身の健康に寄与させていくため、「サクサグループ健康経営宣言」を公表し、2026年3月に当社は健康経営優良法人に4年連続で認定されるとともに、サクサテクノ株式会社は前年度に引き続き2年連続で認定されました。2025年度の具体的取組み施策として、健康保持・増進施策に関する教育、定期健康診断における二次検査対象者の受診率改善に向けたフォローアップ、サクサグループ全体の取組みとして、「禁煙デー」の実施等に取組みました。

サクサグループ健康経営宣言

サクサグループは、企業理念の実現のために、社員一人ひとりが心身ともに健康で働くことが重要であると認識し、社員の健康意識の向上と、より良い職場環境づくりを推進してまいります。

④労働安全衛生の取組み
当企業グループは、安全衛生管理組織、災害防止対策、疾病予防対策およびその他安全衛生の維持、向上に関する基本的事項を定め、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な職場環境づくりと生産性の向上を推進しています。
⑤ダイバーシティの方針・取組み
多様化する顧客ニーズへの対応や急激な少子高齢化に伴う労働力不足、採用競争の激化などの社会情勢を受け、多様な人財が最大限能力を発揮できる環境構築がこれまで以上に求められています。誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりを目指すことを目的に、当企業グループでは2021年に「ダイバーシティ&インクルージョン推進委員会(D&I推進委員会)」を発足し、継続的な活動を推進しています。
第3期では、グループ各社の実態に沿った活動を推進すべく、各社別の推進体制を構築するとともに、グループ全体での活動進捗の確認と情報共有を四半期に1回行うことで、グループ一体となった取組みを継続しています。
主な取組み内容

活動時期	取組み内容
第1期 (2021年11月～2022年9月)	・グループ全女性従業員を対象としたアンケートの実施、全社共通課題の設定 ・他社の取組み事例に関する知見を広げることを目的とした外部有識者による講演会の開催(D&I推進委員対象) ・社内イントラを活用したグループ会社の働き方改革の事例紹介

活動時期	取組み内容
第2期 (2022年10月～2023年3月)	・D&Iの必要性と理解促進に向けたグループ全管理職向けセミナーの開催 ・グループ各社間における育児関連制度の是正に向けた制度改定 ・女性の健康問題に対応するための知識習得を目的とした「女性の健康セミナー」の開催 ・社内イントラを活用した男性育休取得の事例紹介
第3期 (2023年4月～)	・グループ各社の労使による推進体制の構築と取組み課題の設定 ・女性の中長期的なキャリア形成支援を目的としたキャリアデザイン研修の開催(若年層、中堅層)

なお、当社では、2025年3月に育児・介護に関する個別の専用窓口を設置し、具体的な運用を2025年4月から開始いたしております。育児と介護に関する社内制度の周知、本人への配慮、制度利用に関する意向確認を行うことで、個別事情がある中でも安心して働き続ける環境を整備しております。