有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.機器組込みソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
機器組込みソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。
また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
② 主要な仮定
見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であります。見込販売数量は過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
情報通信ネットワーク関連市場は技術革新のスピードが早く、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされており、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、陳腐化のリスクがあります。
上記のとおり、主要な仮定である見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている機器組込みソフトウエア841百万円の範囲内で、一時に費用または損失が発生する可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度において、株式会社ニューテックの株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力から発生したものであります。当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とした営業収益成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
1.機器組込みソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 機器組込みソフトウエアの減価償却費 | 278 | 358 |
| 機器組込みソフトウエア | 791 | 841 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
機器組込みソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。
また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
② 主要な仮定
見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であります。見込販売数量は過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
情報通信ネットワーク関連市場は技術革新のスピードが早く、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされており、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、陳腐化のリスクがあります。
上記のとおり、主要な仮定である見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている機器組込みソフトウエア841百万円の範囲内で、一時に費用または損失が発生する可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| のれん | 2,530 | 百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度において、株式会社ニューテックの株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力から発生したものであります。当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とした営業収益成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。