有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.機器組込みソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
機器組込みソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。
また各年度の未償却残高が、翌事業年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
② 主要な仮定
見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であります。見込販売数量は過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
情報通信ネットワーク関連市場は技術革新のスピードが早く、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされており、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、陳腐化のリスクがあります。
上記のとおり、主要な仮定である見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、当事業年度の財務諸表に計上されている機器組込みソフトウエア872百万円の範囲内で、一時に費用または損失が発生する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
株式会社ニューテックに係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,355百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社ニューテックの株式は、超過収益力を反映した価額で取得しております。
当社は株式会社ニューテックの株式について、市場価格のない株式等に該当するため超過収益力が減少し株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には減損処理を行う方針としております。当該株式について、事業計画等により超過収益力は減少していないと判断し、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とした営業収益成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該関係会社の業績は将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があり、上記の主要な仮定の見直しが必要になった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.機器組込みソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 機器組込みソフトウエアの減価償却費 | 204 | 372 |
| 機器組込みソフトウエア | 824 | 872 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
機器組込みソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。
また各年度の未償却残高が、翌事業年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
② 主要な仮定
見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であります。見込販売数量は過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
情報通信ネットワーク関連市場は技術革新のスピードが早く、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされており、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、陳腐化のリスクがあります。
上記のとおり、主要な仮定である見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、当事業年度の財務諸表に計上されている機器組込みソフトウエア872百万円の範囲内で、一時に費用または損失が発生する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
株式会社ニューテックに係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,355百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社ニューテックの株式は、超過収益力を反映した価額で取得しております。
当社は株式会社ニューテックの株式について、市場価格のない株式等に該当するため超過収益力が減少し株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には減損処理を行う方針としております。当該株式について、事業計画等により超過収益力は減少していないと判断し、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とした営業収益成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該関係会社の業績は将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があり、上記の主要な仮定の見直しが必要になった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。