四半期純損失(△)
連結
- 2010年12月31日
- -4億5012万
- 2011年12月31日 -2.44%
- -4億6109万
- 2012年12月31日
- 4億1099万
- 2013年12月31日 -71.92%
- 1億1542万
- 2014年12月31日 +569.97%
- 7億7330万
- 2015年12月31日
- -1億2669万
- 2016年12月31日 -365.57%
- -5億8985万
- 2017年12月31日 -10.78%
- -6億5341万
- 2018年12月31日
- -1億9064万
- 2019年12月31日 -154.39%
- -4億8498万
- 2020年12月31日 -5.71%
- -5億1269万
- 2021年12月31日 -29.1%
- -6億6188万
- 2022年12月31日
- -2億2805万
- 2023年12月31日 -49.15%
- -3億4015万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより4期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。2024/01/25 15:26
また、当第3四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経費面では、研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は、1,585百万円(同29.8%増)となりました。これは主に仕掛品の計上額が減少したことによるものです。前連結会計年度には、特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件にかかる費用を仕掛品として計上しましたが、当第3四半期連結累計期間は同様の仕掛品の計上がなかったため、研究開発費が増加しております。2024/01/25 15:26
損益面では、営業損失は320百万円(前年同期は営業損失183百万円)、経常損失は339百万円(前年同期は経常損失229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は340百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失228百万円)となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより4期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。2024/01/25 15:26
また、当第3四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/01/25 15:26
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純損失金額(△) △12円94銭 △11円67銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △228,058 △340,158 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △228,058 △340,158 普通株式の期中平均株式数(株) 17,619,947 29,138,370