(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。併せて、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

2017/06/19 11:11

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度から当社について定額法に変更しております。併せて、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

2017/06/19 11:11

#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	174千円	226千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	30千円	365千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 業績等の概要

そのような状況のなか、当社グループの事業は、海外市場では、北米市場は順調に拡大していますが、昨年度まで北米市場とともに業績を牽引していたオーストラリア市場は、需要の一巡に加えて、顧客の設備投資計画に変更が生じ、予定されていた設備投資が延期または見合わせになったこと、また欧州市場とアジア市場は、通信キャリア向け映像伝送装置関連の開発が遅れ、新製品が投入できず低価格ソリューションのニーズが高い同地区での新規開拓低調がだったことにより、減収となりました。国内市場は、当社の想定よりも市場の動きが鈍く需要が伸びなかったこと、放送局内IPネットワーク向け製品の販売が、先進技術の設備投資に前向きな大手の顧客にとどまっていること、一部顧客の設備投資計画が変更になったこと、新製品の開発に遅れが生じたこと等の理由により、減収となりました。当連結会計年度の海外売上高比率は、前期の74.3%から67.6%へと減少しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は4,479百万円(前連結会計年度比20.7%減少)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,425百万円(同25.6%減少)、その他が1,053百万円(同0.9%増加)となりました。利益面では、売上高の減少により、売上総利益は2,592百万円(同23.4%減少)となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費や人件費の増加により3,090百万円(同0.8%増加)となりました。この結果、営業損失は497百万円(前連結会計年度は営業利益316百万円)、経常損失は594百万円(前連結会計年度は経常利益257百万円)となりました。また、固定資産の減損損失329百万円を特別損失に計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は924百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益114百万円)になりました。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失)
税金等調整前当期純損失は928百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益254百万円)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は924百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益114百万円)となりました。固定資産の減損損失329百万円を特別損失に計上したことなどによるものです。

2017/06/19 11:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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