有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(9)【ストック・オプション制度の内容】
① 平成17年6月29日定時株主総会決議によるもの
平成17年6月29日開催の当社定時株主総会の特別決議及び平成17年11月21日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社ならびに当社子会社の従業員及び社外協力者に対して新株予約権を割り当てました。
② 平成17年6月29日定時株主総会決議によるもの
平成17年6月29日開催の当社定時株主総会の特別決議及び平成18年3月31日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を割り当てました。
③ 平成17年12月2日臨時株主総会決議によるもの
平成17年12月2日開催の当社臨時株主総会の特別決議及び平成18年3月31日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を割り当てました。
④ 平成17年12月2日臨時株主総会決議によるもの
平成17年12月2日開催の当社臨時株主総会の特別決議及び平成18年12月1日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社ならびに当社子会社の従業員に対して新株予約権を割り当てました。
⑤ 平成23年6月23日定時株主総会決議及び平成23年6月23日開催の取締役会決議によるもの
平成23年6月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成23年6月23日開催の当社取締役会決議、ならびに平成23年7月12日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。
⑥ 平成23年6月23日定時株主総会決議及び平成24年6月20日取締役会決議によるもの
平成23年6月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成24年6月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成24年7月11日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。
⑦ 平成23年6月23日定時株主総会決議及び平成25年6月20日取締役会決議によるもの
平成23年6月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成25年6月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成25年7月10日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。
⑧ 平成23年6月23日定時株主総会決議及び平成26年6月20日取締役会決議によるもの
平成23年6月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成26年6月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成26年7月11日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。
⑨ 平成23年6月23日定時株主総会決議及び平成27年6月20日定時株主総会決議ならびに平成27年6月20日取締役会決議によるもの
平成23年6月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成27年6月20日開催の当社定時株主総会の普通決議ならびに平成27年6月20日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てるものであります。
(注)1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 発行数は、取締役会決議日における割当予定総数であり、割当日において株価等をもとに算定される、取締役に割当てる新株予約権の公正評価額の総額が、平成27年6月20日開催の株主総会の決議によって承認された年間上限額(37,500千円)の範囲内となるよう、調整を行う可能性がある。
3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
① 平成17年6月29日定時株主総会決議によるもの
平成17年6月29日開催の当社定時株主総会の特別決議及び平成17年11月21日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社ならびに当社子会社の従業員及び社外協力者に対して新株予約権を割り当てました。
| 決議年月日 | 平成17年11月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社ならびに当社子会社の従業員 11 社外協力者 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
② 平成17年6月29日定時株主総会決議によるもの
平成17年6月29日開催の当社定時株主総会の特別決議及び平成18年3月31日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を割り当てました。
| 決議年月日 | 平成18年3月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社ならびに当社子会社の役員 4 当社ならびに当社子会社の従業員 41 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
③ 平成17年12月2日臨時株主総会決議によるもの
平成17年12月2日開催の当社臨時株主総会の特別決議及び平成18年3月31日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を割り当てました。
| 決議年月日 | 平成18年3月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社ならびに当社子会社の役員 4 当社ならびに当社子会社の従業員 41 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
④ 平成17年12月2日臨時株主総会決議によるもの
平成17年12月2日開催の当社臨時株主総会の特別決議及び平成18年12月1日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社ならびに当社子会社の従業員に対して新株予約権を割り当てました。
| 決議年月日 | 平成18年12月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 9 当社子会社の従業員 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑤ 平成23年6月23日定時株主総会決議及び平成23年6月23日開催の取締役会決議によるもの
平成23年6月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成23年6月23日開催の当社取締役会決議、ならびに平成23年7月12日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。
| 決議年月日 | 平成23年7月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の役員 4 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑥ 平成23年6月23日定時株主総会決議及び平成24年6月20日取締役会決議によるもの
平成23年6月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成24年6月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成24年7月11日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。
| 決議年月日 | 平成24年7月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の役員 4 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑦ 平成23年6月23日定時株主総会決議及び平成25年6月20日取締役会決議によるもの
平成23年6月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成25年6月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成25年7月10日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。
| 決議年月日 | 平成25年7月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の役員 4 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑧ 平成23年6月23日定時株主総会決議及び平成26年6月20日取締役会決議によるもの
平成23年6月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成26年6月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成26年7月11日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。
| 決議年月日 | 平成26年7月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の役員 2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑨ 平成23年6月23日定時株主総会決議及び平成27年6月20日定時株主総会決議ならびに平成27年6月20日取締役会決議によるもの
平成23年6月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成27年6月20日開催の当社定時株主総会の普通決議ならびに平成27年6月20日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てるものであります。
| 決議年月日 | 平成27年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の役員 5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 35,000 (注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1個当たり 100円 (注)3 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年7月12日から平成52年7月11日まで |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日(以下、「権利行使開始日」という)の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 その他権利行使の条件は、平成23年6月23日開催の当社第18期定時株主総会決議及び平成27年6月20日開催の当社第22期定時株主総会決議ならびに平成27年6月20日開催の取締役会決議に基づく発行要領の定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 発行数は、取締役会決議日における割当予定総数であり、割当日において株価等をもとに算定される、取締役に割当てる新株予約権の公正評価額の総額が、平成27年6月20日開催の株主総会の決議によって承認された年間上限額(37,500千円)の範囲内となるよう、調整を行う可能性がある。
3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。