有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主への利益還元については重要な経営課題として認識しており、できうる範囲で株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度においては、計画を上回る利益を計上することができたため、配当可能性について考慮いたしましたが、当面は当社グループの対処すべき課題の解決に向けての施策遂行に資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がると判断し、当期は無配とすることとしました。現在進めている安定的な顧客基盤の構築と製品ラインナップの拡充に向けての取り組みなどを速やかに実行し、将来、安定的なキャッシュ・フローが確保される状況となれば、積極的な利益配当を検討いたします。
また、今後、一時的に計画を大きく上回る利益をあげることができる等の状況が発生した場合は、できうる範囲で株主への利益還元等を検討したいと考えています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度においては、計画を上回る利益を計上することができたため、配当可能性について考慮いたしましたが、当面は当社グループの対処すべき課題の解決に向けての施策遂行に資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がると判断し、当期は無配とすることとしました。現在進めている安定的な顧客基盤の構築と製品ラインナップの拡充に向けての取り組みなどを速やかに実行し、将来、安定的なキャッシュ・フローが確保される状況となれば、積極的な利益配当を検討いたします。
また、今後、一時的に計画を大きく上回る利益をあげることができる等の状況が発生した場合は、できうる範囲で株主への利益還元等を検討したいと考えています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。