有価証券報告書-第23期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主への利益還元については重要な経営課題として認識しており、できうる範囲で株主への利益還元を行うことを基本方針としています。
当事業年度においては、利益が期初計画を下回ったこともあり、当面は当社グループの対処すべき課題の解決に向けての施策遂行に資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がると判断し、当期は無配とすることとしました。現在進めている新規顧客層に向けてのマーケティング活動や研究開発活動などの結果を出すことで、将来、安定的なキャッシュ・フローが確保される状況となれば、積極的な利益配当を検討いたします。
また、今後、一時的に計画を大きく上回る利益をあげることができる等の状況が発生した場合は、できうる範囲で株主への利益還元等を検討したいと考えています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。