有価証券報告書-第23期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月20日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、5,384百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加169百万円、現金及び預金の増加161百万円、商品及び製品の減少287百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、1,795百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の増加154百万円、買掛金の減少152百万円、未払法人税等の減少50百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、3,589百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益114百万円の計上による利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、2,652百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は388百万円(前連結会計年度は525百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益254百万円の計上、法人税等の支払額126百万円、たな卸資産の減少119百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は195百万円(前連結会計年度は142百万円の減少)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入185百万円、投資有価証券の取得による支出169百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は154百万円(前連結会計年度は263百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出102百万円によるものです。
(4)経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における売上高は5,649百万円(前連結会計年度比5.5%増加)、営業利益は316百万円(同36.8%減少)、経常利益は257百万円(同52.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円(同78.5%減少)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は5,649百万円(同5.5%増加)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が4,604百万円(同4.0%増加)、その他が1,044百万円(同12.7%増加)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、3,383百万円(同5.1%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,067百万円(同12.8%増加)となりました。その主な要因は、研究開発費や人件費などの増加によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は316百万円(同36.8%減少)となりました。上記のとおり、売上総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費がそれ以上に増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は257百万円(同52.1%減少)となりました。円高による為替差損57百万円を営業外費用に計上したことなどによるものです。
(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は254百万円(同54.0%減少)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円(同78.5%減少)となりました。