四半期報告書-第22期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調に推移し、当社グループの主要なマーケットである放送業界においては、放送局各社の業績は回復傾向を示しています。海外経済においては、欧州とオーストラリアに低迷が見られましたが、米国ではおおむね順調に推移しています。
そのような経済環境の下、当社グループは主力製品であるMD8000を軸として海外での事業展開を着実に進めました。オーストラリアにおいては、製品納入が計画より前倒しで進行し、売上を押し上げました。米国での販売が継続したほか、前期に獲得した韓国のプロジェクトへの製品納入も続きました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,897百万円(前年同期比87.2%増)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,683百万円(同91.3%増)、その他が214百万円(同60.5%増)となりました。季節的要因により日本の販売が比較的少なかったこともあり、海外売上比率は90%を超えました。
その一方で、予定していた経費の一部の執行が第2四半期以降に延期されたことにより、販売費及び一般管理費が計画より減少しました。その結果、損益面では期初計画を上回り、営業利益は669百万円(同420.0%増)、経常利益は668百万円(同351.3%増)、四半期純利益は590百万円(同406.8%増)となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、2,465百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、338百万円(前年同期は321百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益668百万円の計上、売上債権の増加550百万円、たな卸資産の減少99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、36百万円(前年同期は16百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、86百万円(前年同期は17百万円の減少)となりました。その主な要因は、短期借入金の純減額52百万円、長期借入金の返済による支出36百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、133百万円(前年同期比39.0%増加)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。