四半期報告書-第22期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(平成26年12月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復軌道を辿りましたが、当社グループの主要マーケットである放送業界においては、放送局各社の業績は着実な回復を見せています。海外経済では、欧州の低迷が継続していますが、オーストラリアでの回復が継続したほか、米国では堅調に推移しています。
そのような経済環境の下、当社グループは主力製品であるMD8000を軸として海外での事業展開を着実に進めました。アジアでの販売が伸び悩みましたが、オーストラリアと米国における販売が順調に推移し、売上はほぼ計画通りとなりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、4,107百万円(前年同期比42.7%増)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,463百万円(同53.2%増)、その他が644百万円(同4.3%増)となりました。また、海外での製品納入が続伸しており、海外売上比率は87.9%となりました。
利益面においては、為替などの影響により、売上高総利益率の改善が継続し、売上総利益は2,520百万円(同67.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は1,732百万円(同20.2%増)を計上し、その結果、営業利益は787百万円(同1,080.0%増)、円安による為替差益61百万円(同33.5%減)等により経常利益は843百万円(同455.1%増)、法人税等計86百万円(同136.3%増)の計上により四半期純利益は773百万円(同524.7%増)をそれぞれ計上致しました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、2,827百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、904百万円(前年同期は427百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益859百万円の計上、売上債権の減少252百万円、法人税等の支払103百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、93百万円(前年同期は76百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出37百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、267百万円(前年同期は51百万円の減少)となりました。その主な要因は、短期借入金の純減額122百万円、長期借入金の返済による支出83百万円、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う自己株式の取得による支出49百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、468百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。